総務省中国総合通信局はこのほど「平成25年度上半期の電波監視の概要」をとりまとめて発表した。今年度上半期に寄せられた申告・相談件数は114件で、昨年度上半期と比較すると39件（約52％）の増加となった。申告に基づく現地調査などを実施し、改善措置を求めたり指導などを行った結果、9月末現在で89件（78.1％）が解決済みという。
警察などとの共同取り締まり風景。不法アマチュア無線機などの開設者を摘発（同報告書から）
中国総合通信局は「平成25年度上半期の電波監視の概要」を発表した。
概要書によると「重要無線通信妨害の原因別申告件数」は、「航空機・船舶用遭難自動通報設備の誤発射11件、航空無線への通信障害4件、自治体防災行政無線等への通信障害3件、船舶用無線電話への通信障害3件、鉄道軌道事業用無線への通信障害1件、MCA陸上移動無線への通信障害1件の計23件となっています」と書かれ、不用意に設置した無線機からの電波が、警察、防災行政、消防、航空、船舶などに係る重要な無線通信への妨害を与えている様子がうかがえる。
また、「電波監視や移動監視により確認した不法無線局に対して文書指導を191件、違法無線局に対して文書指導を48件行いました。その内訳は、不法・違法アマチュア無線局及び不法船舶局が全体の72％、不法パーソナル無線局が約18％を占めています。このほか、『コールサインを使用しない』『周波数使用区別を守らない』等のアマチュア無線局に対して、同一周波数の電波による注意喚起（電波による規正）を68件行いました」「捜査機関から刑事訴訟法に基づく嘱託を受け、23台の無線設備について鑑定を行いました」と報告している。
平成24年度上期までは減少傾向にあった申告件数が、平成25年上期は増加へ（同報告書から）
正規のアマチュア無線局に対しても、高い割り合いで文書指導を行っている様子がわかる（同報告書から)
●関連リンク：
・平成25年度上半期の中国管内の電波監視の概要（PDF形式）
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