日本とインドネシアとの、アマチュア無線の相互認証（いわゆる「相互運用協定」）に関する総務省告示が、10月21日付の官報に掲載された。施行は即日。
21日付の官報に掲載されたのは、平成5年郵政省告示第326号「外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格により行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件」の一部を改正するという総務省告示第397号。
これまで、日本との相互認証で合意している国は、アメリカ、 カナダ、 ドイツ、 フランス、 オーストラリア、 韓国、 フィンランド、 アイルランド、 ペルーの9か国であったが、2014年9月にニュージーランドが加わり、今回インドネシアの追加によって11か国目となった。
なおJARL Webにも「アマチュア無線資格の相互認証（インドネシア）」という記事が掲載された。
●関連リンク：
・インターネット版官報（2013年10月21日付＝PDF）
・JARL Web「アマチュア無線資格の相互認証（インドネシア）」
・アマチュア無線技士の相互承認対象国の拡大（総務省プレスリリース）
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