東北総合通信局は「平成25年度上半期(4月~9月)における各種相談・申告の受付状況」を発表した。これは同総通へ寄せられた情報通信関係の相談・申告状況を取りまとめたもので、電気通信事業者、サービス、料金に関するものから、無線局に対する混信などに関する申告まで多岐に渡る。
青森県、山形県、岩手県、秋田県、福島県、宮城県の6県を管轄する総務省東北総合通信局では、10月24日に「平成25年度上半期における各種相談・申告の受付状況」を発表した。報告によると、同期における受付数は全体で545件。前年度同期と比較して365件減少(約40%減)した。
項目別で見ると、放送関係で「地上デジタルテレビ放送の受信に関する事項及びそれから派生する様々な事項」の件数が著しく減少している。これはアナログ放送終了に伴う共聴施設の廃止手続きに関する相談が、前年度同期と比較して大幅に減少し、デジタル放送への移行が完了したものに起因したものだろうと伝えている。
混信・申告関係では、「無線局に対する混信等に関する申告」が減少傾向にあった。一方で電磁環境関係の「生体電磁環境及び不要電波による各種機器への機能障害に関するもの」が多少増加している。
既報のとおり、全国の総合通信局では不法局などへの取り締まりを強化している。アマチュア無線家にとって、不法局の電波やルールを守らない運用など目に余る行為を発見したときには当局への相談・申告を積極的に行い、情報通信を安心、安全に利用できる環境確保に協力していこう。
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●関連リンク:
・東北総合通信局 平成25年度上半期における各種相談・申告の受付状況
・東北総合通信局 平成25年度上半期における各種相談・申告受付状況の詳細(PDF形式)
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