四国総合通信局はこのほど「平成25年度上半期の電波監視の概要」をとりまとめ発表した。管内の捜査機関との共同取り締まりを6回実施し、不法無線局を9件摘発。7件の外国規格の無線機の使用を特定して指導したほか、12者（38件）の不法開設局を特定し、うち8者（残り4者は法令違反処理中）に対して指導を行うなど、成果を上げている。
電波監視車両や電波監視設備による監視の様子も紹介（同報告書から）
この度、愛媛、香川、徳島、高知の4県を管轄する四国総合通信局は「平成25年度上半期の電波監視の概要」を発表した。
概要書には「電波法に基づく免許を受けずに無線局を開設・運用する不法無線局を撲滅するため、上半期は管内の捜査機関との共同取締りを6回実施し、不法無線局を9件摘発しました。摘発した事例は、無線局の免許を失効したまま運用しているケースが多くなっています。また、不法無線局の種類別では、海上では漁船に設置されている漁業用無線機を6件、路上ではトラック等に設置されているアマチュア無線機を3件摘発しています」と書かれ、摘発件数が近年と比べて多い傾向がみられるが、これは漁業用無線機の摘発件数が多かったためだという。
定常監視では、「7件の外国規格の無線機の使用を特定して、指導をおこないました。外国規格の無線機は、日本国内で使用すると放送用無線局や防災行政用無線局に妨害を与える可能性があるため、国内では使用が禁止されています」「定常監視の一環として、アナログ簡易無線の運用監査を実施し、今年度上半期は、12者（38件）の不法開設局を特定し、うち8者に対して指導しました（残り4者は法令違反処理中）」「混信の苦情多発地域では、電波監視車両を用いた監視をおこなっており、今年度上半期には、違法な通信をしていた車両30台を特定し、運転手21人に対して指導しました（残り9人は違反処理中）」と報告している。
電波法令などに違反している無線局に対して、運用の改善等を直接指導するために開設した「規正用無線局」の運用を強化し、145件の指導を行ったほか、混信申告に対応結果なども詳細に紹介している。
摘発理由は、無線局の免許を失効したまま運用しているケースが多いという（同報告書から）
平成25年度上半期における重要無線通信妨害の申告件数は19件（35.2%）と平成20年度下半期（20件）以来、最も多い（同報告書から）
●関連リンク：四国総合通信局 四国管内における電波監視の概況（平成25年度上半期）
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