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災害時にデジタル簡易無線を活用、16町内会で35台を保有し地域内で情報伝達の取り組みへ

神奈川県全域・東京都町田市の地域情報紙「タウンニュース」の3月6日号(中区・西区版)インターネットニュースでは、神奈川県横浜市西区の第3地区町内会自治会協議会では、災害時に誰でも簡単に扱える「デジタル簡易無線」を活用して、地域内で情報を伝達する取り組みが進んでいるという記事を掲載している。

 

 記事によると、町内会自治会協議会の細田正会長が、20年来の趣味のアマチュア無線の知識を活かして誰でも簡単に扱える「デジタル簡易無線」の活用を提案した。

「避難が必要な大規模災害時に、行政からの連絡は地域防災拠点まではくるが、それ以外の避難所や自宅に残る住民がどう情報を得るか、前から不安だった」と細田会長。そして、「災害時は携帯も使えなくなる。住民の安否確認や避難誘導、食糧の効率的な配布などに活用できれば」と、一昨年から導入を進め、すでに16町内会で35台を保有するまでになったそうだ。
 記事の詳細は下記関連リンクから読むことができる。

 

 

 

●関連リンク:簡易無線で独自情報網(タウンニュース中区・西区版)

 

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