総務省は4月22日、Webサイトに「無線従事者養成課程の対象資格の拡大に関する意見募集」の告知を掲載した。これは、アマチュア無線技士の養成課程の対象資格を「第二級アマチュア無線技士」まで拡大することを視野に、広く意見（パブリックコメント）を募集するもの。同省では従来の“教室形式”の講習会ではなく、e-ラーニングによる受講形態を検討しているようだ。実現した場合、2アマ人口は急増するのだろうか? 意見は4月23日から5月23日まで受け付けるという。
総務省のWebサイトに掲載された、「無線従事者養成課程の対象資格の拡大に関する意見募集」は次のような内容だ。
総務省がWebサイトに掲載した「無線従事者養成課程の対象資格の拡大に関する意見募集」の告知
総務省では、アマチュア無線技士の養成課程の対象資格を第二級アマチュア無線技士に拡大することを検討しています。ついては、平成26年4月23日（水）から同年5月23日（金）までの間、意見を募集します。
1 趣旨
無線従事者資格の免許は、無線従事者国家試験に合格した場合のほか、養成課程を修了した場合にも受けることができます。
養成課程制度は、一定の授業を受けた上で修了試験に合格することにより資格を取得できる制度であり、教室に集合して行うことを想定していたことから、受講に支障がないよう、授業内容が比較的限られた範囲となる資格を対象としています。
特に、アマチュア無線は、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味によって自己訓練、通信及び技術的研究の業務のために行ういわゆる趣味の無線であり、養成課程の授業が長期間である場合、受講者の学業や職業に優先してアマチュア無線技士養成課程を継続して受講することが困難となることが想定されるため、短期間で修了できる第三級及び第四級アマチュア無線技士について養成課程が導入されています。
一方、総務省では、平成24年度に無線従事者規則（平成2年郵政省令第18号）を改正し、養成課程にeラーニング制度を導入しました。これにより、これまでの集合型の授業によらず、パソコンやDVDを活用した授業や電気通信回線を利用した遠隔授業等も可能となり、養成課程を受講するための制約が一定程度緩和されることとなりました。
以上を踏まえ、アマチュア無線技士の養成課程の対象資格の拡大を検討する環境が整ったと考えられることから、第三級アマチュア無線技士の直近上位の第二級アマチュア無線技士に拡大していくことを検討することとし、次により意見を募集します。
2 意見公募対象及び意見提出要領等
(1) 意見公募対象 アマチュア無線技士の養成課程の対象資格を第二級アマチュア無線技士に拡大することの見直し案（別紙1PDF）
なお、本案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
(2) 意見提出期限 平成26年5月23日(金)午後5時（必着）(郵送の場合は、同日付けの消印まで有効）
(3) 意見提出要領等 別紙2PDFの意見公募要領のとおりです。
3 今後の予定 寄せられた意見を踏まえ、関係法令等の改正作業を行う予定です。
「無線従事者養成課程の対象資格の拡大に関する意見募集」の別紙。総務省が考えるe-ラーニングのイメージがわかる
「e-ラーニングによる2アマ講習会」については、昨年JARD（一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会）が3アマの養成課程講習会受講者に「受講料5万円」と仮定してアンケートを行ったところ多数が支持。この結果を踏まえ、2アマの養成課程制度の創設を総務省に働きかけていくことは、同協会の今年度の重点事業計画の1つにもなっている。
実現すれば、現在約7万7000名しかいない2アマ（平成24年度）の有資格者がこれまで以上のペースで増えることは間違いなく、アマチュア無線業界の活性化につながると期待する関係者も多い。一方、アマチュア無線家には「粗製濫造」のイメージがあるためか、Twitterでは10MHz帯や14MHz帯などでのマナー悪化や、アマチュア無線家のレベル低下を懸念する声もあがっている。
●関連リンク：無線従事者養成課程の対象資格の拡大に関する意見募集（総務省 報道資料）
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