5月17日、読売新聞のインターネットニュース「YOMIURI ONLINE」によると、日本無線株式会社(JRC)は2015年9月までに、三鷹製作所(東京都三鷹市)を閉鎖し、国内の開発・生産機能を長野市に新設する拠点に集約すると伝えた。
「JRC」ブランドの無線機器で知られ、過去にはアマチュア無線機や民生用の短波受信機も製造していた日本無線だが、グループ内の工場集約による合理化と生産機能の強化することを目的に、開発拠点だった東京都三鷹市の三鷹製作所からの移転を2014年12月以降に本格化させると同紙は伝えている。
日本無線と同様「日清紡ホールディングス」の傘下にある関連会社、長野日本無線の約3万平方メートルの隣接地へ約100億円を投じ、生産拠点を整備。グループ全体の技術開発の中核となる「先端技術センター」は2014年11月に完成させ、来年3月完成予定の工場では、自治体が使う防災無線機器などの生産を行うという。
なお日本無線がこれまで開発拠点としてきた三鷹製作所を閉鎖する方針は2013年初から公表されており、2013年5月にはその受け皿が長野日本無線になることが報道されてきた。今回の読売新聞の報道は、その時期や新たな生産拠点の規模、集約される人員などを明確にした点が注目される。
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