四国総合通信局が「平成25年度の電波監視の概況」を公表した。平成25年度は警察および海上保安庁との共同取り締まりを12回実施し、不法無線局を17件摘発。また、定常監視では、8件の外国規格の無線機の使用の探査を行ったほか、定常監視の一環としてアナログ簡易無線の運用監査を実施し、25件の免許失効局などを監査。電波監視車両を用いた監視では、違法な通信をしていた車両79台を特定し運転手73人に対して指導を行った。
電波監視車両を用いた指導に加えて規正用無線局による指導を強化し、指導件数は前年度の4倍以上の237件にのぼった（同報道資料から）
四国総合通信局が公表した「平成25年度の電波監視の概況」によると、混信妨害などの申告件数は105件で、昨年度に引き続き100件を超える申告を受けたほか、規正用無線局による指導を強化し、前年度の4倍以上の237件の指導を行った。また、重要無線通信妨害の申告件数は37件と、昨年度の30件より増加傾向が見られる。
そのほか、海上保安用無線に係る申告が13件あり、電波の誤発射によって船舶の遭難時の呼び出しなどに使用される周波数が占有される事例が発生した。一般家庭で使用されている地上波放送や衛星放送の受信ブースターの電波漏洩、異常発振に起因する、とくに携帯電話の基地局への妨害の申告件数が多かったという。
徳島県内の海上保安庁との共同取り締まりでは、港に停泊している船舶を対象に漁業用無線機の摘発をまとめて行った結果、件数が昨年度の5件から10件に増加したとも報告している。
詳しくは下記の関連リンクから、四国総合通信局の報道発表で確認してほしい。
平成25年度における捜査機関（警察および海上保安庁）との共同取り締まりは12回（昨年度は10回）実施し、不法無線局を17件（昨年度は10件）摘発。そして摘発された無線局の種類と摘発数（同報道資料から）
平成25年度における重要無線通信妨害の申告内訳（同報道資料から）
【参考資料】最近の四国の電波監視事例（同報道資料から）
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