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四国総通、免許状にない周波数で運用していた船舶局の従事者と、無線従事者を配置していなかった船舶局の免許人にそれぞれ行政処分を実施

四国総合通信局は6月3日、免許状にない周波数で運用していた高知県東洋町の船舶局の無線従事者に49日間の従事停止処分、適切な無線従事者を配置していなかった高知県室戸市の船舶局の免許人に対して8日間の無線局運用停止処分を行ったことを発表した。

 

●電波法違反の概要

(1)高知県東洋町の船舶局の事案

 船舶局の従事者が、免許状に記載されていない周波数を使用して通信する違反を犯したもの。

 

(2)高知県室戸市の船舶局の事案

 船舶局の免許人が、船舶局の無線設備を操作できる適切な無線従事者を配置しない違反を犯したもの。

 

●行政処分の根拠

 無線局の運用停止処分は電波法第76条第1項に、無線従事者の従事停止処分は同法第79条第1項に基づく。

 

【参考】電波法抜粋 
・第76条第1項

 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
 
・第79条第1項

 総務大臣は無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は、三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。以下略)

 

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

 

 

●関連リンク:

・四国総合通信局 電波法違反に対する行政処分

 

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