総務省は6月20日、アマチュア局の保証の業務を行える者の範囲拡大を視野に、さる4月に実施した「簡易な免許手続を行うことのできる無線局を定める告示の一部改正案等に対する意見募集」の結果を同省Webサイトで公表した。募集期間中に寄せられた意見（パブリックコメント）は全部で22件。企業団体ではJARLとJARDが賛成とする意見を提出したものの、現在アマチュア局の保証業務を行っているTSS株式会社は、意見提出を行わなかった模様だ。総務省は「意見募集の結果を踏まえ、告示案のとおり関係告示の改正を速やかに行う」と表明している。
総務省「アマチュア局の保証の業務を行う者に関する見直し」の意見募集結果
総務省が4月19日から5月19日まで意見募集を行っていた「簡易な免許手続を行うことのできる無線局を定める告示の一部改正案等に対する意見募集―アマチュア局の保証の業務を行う者に関する見直し―」（hamlife.jp既報記事はこちら）の結果が6月20日に発表された。
これは従来、アマチュア局の無線設備の保証の業務を行えるのは「株式会社または有限会社（ただしアマチュア無線用機器の製造業者や販売業者を除く）」で、「総務大臣が別に定めて公示する」者に限られていたが、これを緩和し「総務大臣が別に定めるところにより公示する者」へ改めるというもの。
総務省は公表した意見募集結果の中で「健全な競争環境の中で、多くの方が保証の業務に参入し、利便性の向上や保証に要する手数料の低廉化などにより、アマチュア無線の振興につながることを期待しています」と述べており、今後はアマチュア無線用機器の製造業者や販売業者、広義の公益法人や任意団体、個人であっても総務大臣の認可を受けて保証業務（保証認定）が行える可能性が出てくる。
意見を提出した22件の内容がPDF形式で公表された。これはJARLとJARDの意見内容。TSS株式会社は提出しなかった模様だ
なお、公表された募集結果によると、期間中に意見を提出したのは個人20名とJARL、JARDの2団体。現在アマチュア局の保証業務を唯一行っているTSS株式会社は意見提出者としての名前がないことから提出しなかった模様だ。
また意見の大部分は、改正案に賛成または条件付き賛成で、改正案を明確に反対しているものは見られなかった。そのため総務省は「意見募集の結果を踏まえ、告示案のとおり関係告示の改正を速やかに行う」と表明している。
公表された意見募集の結果は、下記関連リンクからPDF形式で閲覧できる。
●関連リンク：
・簡易な免許手続を行うことのできる無線局を定める告示の一部改正案等に対する意見募集の結果（総務省 報道資料）
・同 別紙意見募集22件（PDF形式）
・簡易な免許手続を行うことのできる無線局を定める告示の一部改正案等に対する意見募集（総務省 2014年4月18日）
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