北陸総合通信局では、150MHz帯を利用した特定小電力無線局により、遭難した登山者の探索や狩猟における仲間のハンター把握など、山岳における人の位置検知システムを実現するための技術的条件、および当該システムと動物検知通報システムの周波数共用条件について調査検討を行うと、このほど発表した。
携帯電話が繋がりにくい山岳地帯では、今回のような位置探知システムの導入により、遭難時などとくに緊急時において有効な活用が期待できる
北陸総合通信局では、山岳での伝搬特性に優れたVHF帯の電波を使用した登山者などの位置検知システムを実現し、さらに周波数の効率的利用に資するために「150MHz帯の電波を使用する登山者等の位置検知システムに関する調査検討会」を設置し、第1回会合を開催するとしている。
今回の検討会開催の趣旨は以下のとおり。
山岳における遭難事故は、登山ブームによる登山者の裾野の拡がりに伴い増加傾向にあり、警察庁の統計によると平成25 年中の山岳遭難は、全国で発生件数2,172件、遭難者2,713人、死者・行方不明者320人となりいずれも過去最多となった。
登山者の安全確保や事故発生時の対応の迅速化のため、電波を使った登山者の位置把握システムの有用性は早くから認識され様々なシステムが登場しているが、雪崩対策用のシステムを除いて普及には至っていない。
そのような中、山小屋などから周辺の登山者の位置等を検知し登山者の見守りができるシステムを実現するため、山岳での伝搬特性に優れたVHF帯の電波を使用したいとする要望が出されている。
VHF帯の周波数がひっ迫し、新たに周波数を確保することが難しい状況において、150MHz帯の動物検知通報システムとの周波数共用化による実現が望ましいが、このためには、現行の周波数帯幅の中で使用できるチャネル数を増やすなどの新たな周波数有効利用技術の導入が不可欠である。
一方、動物検知通報システムは有害鳥獣による農作物被害拡大が社会問題化していることに伴い野生動物探査等への利用が増大してチャネル不足が懸念されており、当該有効利用技術の導入はこれの解消にも貢献することが期待される。
このため、本調査検討会は、150MHz帯の電波を使用する登山者等の位置検知システムの有用性を確認するとともに、当該システムと動物検知通報システムとの周波数共用及び干渉回避に必要な技術的条件を明らかにすることにより周波数の効率的利用に資することを目的として開催するものである。
今後、2015年3月を目途に報告書を取りまとめる予定だとしている。
●関連リンク：
・北陸総合通信局 150MHz帯の電波を使用する登山者等の位置検知システムに関する調査検討会を開催
・150MHz帯の電波を使用する登山者等の位置検知システムに関する調査検討 参考資料1（PDF形式）
・150MHz帯の電波を使用する登山者等の位置検知システムに関する調査検討 参考資料2（PDF形式）
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