中央非常通信協議会は、被災地から国（内閣府）までの通信確保を目的に、国や47都道府県、124市町村および電力会社などの無線局の免許人が参加する「全国非常通信訓練」を11月12日（水）/21日（金）/25日（火）/26日（水）の4日間開催すると発表した。公表された資料では、非常通信ルートが途絶えたことを想定し、アマチュア無線も訓練の中で活用すると記載されているが、実際どのように訓練が行われるかは触れられていない。
非常通信訓練のイメージには、通常利用している通信ルートが使用できない場合として、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）による「アマチュア無線」の活用が明記されている（同資料から）
総務省の発表によると以下のとおり。
●概要
・大規模災害により、通常の通信手段や情報伝達ができない事態を想定して、非常通信訓練（他機関が保有する自営通信網を活用することで、被災地から国（内閣府）までの通信を確保する訓練）を実施｡
・国のほか、47都道府県、124市町村、および電力会社などの無線局の免許人が参加。
●訓練ポイント
・災害により防災行政無線等の通信手段が不通となり、警察、電力会社等の自営通信網等を活用して、被災地の市町村と都道府県・国との間の非常通信を確保（非常通信ルートを利用した通信訓練）。
・大規模災害により非常通信ルートも途絶したことを想定して、衛星携帯電話・衛星通信、アマチュア無線、防災相互通信、MCA無線、IP電話といった多様な通信手段を活用した非常通信訓練も実施。
・貸出用の衛星携帯電話の搬入訓練や通話試験も実施（総務省及び電気通信事業者）。
・災害による商用電源の停電を想定して、非常用発電機の稼働訓練、燃料確保訓練を実施。
・訓練終了後、非常通信の確保に係る課題やその改善方法について検討。
「全国非常通信訓練」は4日間にわたり、47都道府県、124市町村や関係機関が参加して行われる（同資料から）
●関連リンク
・総務省 近畿2府4県で大規模災害を想定した非常通信訓練を実施
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