総務省は「特定小電力無線局」のうち、動物検知通報システムやテレメーター・テレコントロール・データ伝送用などで使用するチャネル不足が深刻な課題となっていること、さらに岳遭難事故対策として登山者の位置検知、鳥獣被害対策として狩猟者の位置把握、地域における徘徊老人の把握やそのための簡易な連絡などの新たな利用ニーズを受けて、狭帯域の周波数有効利用技術を導入し、チャネル不足の解消や新たな用途の拡大に必要な技術的条件について情報通信審議会から一部答申を受けたと3月22日に発表した。
「情報通信審議会」とは、平成13（2001）年1月6日に「総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること」を目的に設置された総務省に属する組織だ。メンバーは定数30人以内とし、学識経験を有する者 30人で任期2年。
今回、情報通信審議会（会長：内山田竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「特定小電力無線局の高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けたとしている。
ご存じのように「特定小電力無線局」はライセンスフリー無線（ラジオ）として特別な資格が必要なくても運用できる無線システムのこと。電波法による無線局の免許を受けることなく利用できるため、業務や趣味で広く活用されている。
報道資料によると、背景として「近年、特定小電力無線局のうち、動物検知通報システムやテレメーター・テレコントロール・データ伝送用などにおいて、チャネル不足が深刻な課題となっています」「また、山岳遭難事故対策として登山者の位置検知、鳥獣被害対策として狩猟者の位置把握、地域における徘徊老人の把握やそのための簡易な連絡など、新たな利用ニーズが出現しています」「一方、400MHz帯等の業務用無線局等においては、通信の高度化や周波数の逼迫対策のため、既に狭帯域のデジタル通信方式が導入され、順調に普及しています」「このような状況を踏まえ、特定小電力無線局においても、狭帯域の周波数有効利用技術を導入し、チャネル不足の解消や新たな用途の拡大に必要な技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました」と説明している。
今回、情報通信審議会からの全35ページにも及ぶ「情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 報告 概要」（一部抜粋）
詳しくは下記の関連リンクから「情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 報告 概要（PDF形式）」で確認できる。
●関連リンク：
・総務省 特定小電力無線局の高度化に係る技術的条件－情報通信審議会からの一部答申－
・総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 報告 概要（PDF形式）
・総務省 陸上無線通信委員会 報告（案）に対する意見の募集－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「特定小電力無線局の高度化に係る技術的条件」－
・総務省 陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集の結果－「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち 「特定小電力無線局の高度化に係る技術的条件」－
・特定小電力無線局（ウィキペディア）
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