長野県軽井沢町で、9月23日（金）から25日（日）まで開催される「G7交通大臣会合」に伴い、信越総合通信局は同3日間にわたり電波監視体制を強化するため「重要無線通信妨害対策実施本部」を同局に設置し24時間体制で電波監視にあたるとしている。
日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの7か国の首脳と欧州理事会議長、欧州委員会委員長が長野県軽井沢町に集まり、9月23日（金）から25日（日）まで3日間、G7関係閣僚会合1つである「G7交通大臣会合」が開催される。
それに伴い、信越総合通信局では本会合において警察無線および航空無線などの重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備え、9月23日（金）から25日（日）までの間、同局に「重要無線通信妨害対策実施本部」を設置。開催期間を中心として職員を軽井沢町周辺に派遣するほか、24時間体制で特別電波監視体制の強化を図るとしている。
↓この記事もチェック！
G7交通相会合における無線妨害排除！ 信越総合通信局、長野県軽井沢町・国道18号線で71歳の男を電波法違反容疑で摘発
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
●関連リンク：
・信越総合通信局 重要無線通信妨害対策実施本部を設置～G7交通大臣会合における電波監視体制を強化～
・G7交通大臣会合長野県推進協議会
●いったん広告です：
