総務省は2016年10月12日、Webサイトに「平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案に係る意見募集」の告知を掲載した。これはアマチュア無線技士資格の相互承認（いわゆる相互運用協定）の対象国として、CEPT（欧州郵便電気通信主管庁会議）に加盟するヨーロッパ諸国（CEPT勧告T/R61-02 付録第2号別表第1号に規定される国）を追加するための告示改正の準備で、実現した場合は対象国で条件に該当するアマチュア無線資格を持つ無線家は、日本国内では1アマ相当とみなされアマチュア局の運用が可能になる。意見募集の期間は10月13日（木）から平成28年11月11日（金）まで。
総務省の報道資料より
以下、総務省の報道資料から抜粋する。
平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案に係る意見募集
～アマチュア無線技士に係る相互承認対象国の拡大に関する制度整備～
総務省は、アマチュア無線技士の相互承認の対象国として、新たに欧州郵便電気通信主管庁会議勧告T/R61-02付録第2号別表第1号に規定される国を追加するため、関係告示の改正案を作成いたしました。つきましては、本改正案について、平成28年10月13日（木）から平成28年11月11日（金）までの間、意見を募集します。
(1)背景:
電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づき、外国のアマチュア無線技士が我が国でアマチュア無線局の開設を希望する場合又は我が国のアマチュア無線技士が外国でアマチュア無線局の開設を希望する場合において、相互承認の相手国との取決めにより、相互に無線局の免許の付与を可能としています。
これまでに、アメリカ、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、韓国、フィンランド、アイルランド、ペルー、ニュージーランド及びインドネシア共和国の11カ国と相互承認を締結しており、今回、新たに欧州郵便電気通信主管庁会議と相互承認が締結されました（別紙1）。
このことから、我が国のアマチュア無線技士資格に相当する資格として欧州郵便電気通信主管庁会議勧告T/R61-02 付録第2号別表第1号に規定される国の資格を加える告示案を作成しましたので、意見を募集します。
総務省の報道資料 別紙1
(2)意見募集の対象:
平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案（別紙2）
総務省の報道資料 別紙2
(3)提出期限：
平成28年11月11日（金）必着。
※ 郵送の場合も同日必着とさせていただきます。
(4)意見の提出方法：
詳細については、意見公募要領を御覧ください。なお、本件意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）及び電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp）に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。
(5)今後の予定：
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。
なお、欧州郵便電気通信主管庁会議勧告T/R61-02 付録第2号別表第1号は下記の通り。これは短期滞在の旅行者ではなく、3か月を超える長期滞在者への適用を前提としたものだ。
欧州郵便電気通信主管庁会議勧告T/R61-02 付録第2号別表第1号より
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●関連リンク：
・平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案に係る意見募集（総務省 報道資料）
・欧州郵便電気通信主管庁会議
・欧州郵便電気通信主管庁会議勧告T/R61-02
・パブコメ募集中：CEPTとのレシプロ（CIC:JJ1WTL 本林氏のブログ）
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