総務省は「国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）」から、同機構での高周波利用設備の申請漏れの状況などに関しての報告を受け、同機構に対して電波法の遵守を徹底するよう厳重注意を行ったことを公表した。2004（平成16）年4月に旧通信総合研究所と旧通信・放送機構が統合して誕生したNICTの前身のひとつは、1952（昭和27）年8月 に発足した「郵政省電波研究所」だ。
総務省の報道発表は以下のとおり。
総務省は、平成28年12月16日（金）に、国立研究開発法人 情報通信研究機構から、同機構における高周波利用設備の申請漏れの状況等に関し、報告を受けるとともに、同機構に対して電波法の遵守を徹底するよう厳重注意を行いました。
本日、総務省は、情報通信研究機構から、高周波利用設備の許可申請に漏れがあり、設備が設置・運用されていた状況等について報告を受け、同機構に対し、電波法の遵守及び再発防止を徹底するよう厳重注意を行いました。
【参考】電波法（抜粋）
（高周波利用設備）
第100条 左に掲げる設備を設置しようとする者は、当該設備につき、総務大臣の許可を受けなければならない。
一 電線路に十キロヘルツ以上の高周波電流を通ずる電信、電話その他の通信設備(ケーブル搬送設備、平衡二線式裸線搬送設備その他総務省令で定める通信設備を除く。)
二 無線設備及び前号の設備以外の設備であつて十キロヘルツ以上の高周波電流を利用するもののうち、総務省令で定めるもの
2～5（略）
国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）は、「JJY」のコールサインで長波40kHzと60kHzで標準電波を常時発射している。さらに電離層の観測を行ってイオノグラムなどを公表しているほか、2014年4月1日の創立10周年には、同機構の職員を中心とする有志が記念局「8J10NICT」をアクティブに運用するなど、アマチュア無線家にもなじみの深い存在である。
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・国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）
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