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<海外から持ち込まれる無線局の円滑な開設・運用に向けて>総務省、「2020年東京オリンピック・パラリンピックで割り当てを行う周波数(案)」に対し意見募集

総務省は、東京都を中心に2020年7月24日から8月9日まで開催される「オリンピック」、そして8月25日から9月6日まで開催される「パラリンピック」にともない、海外の運営団体、競技団体、報道関係者などから無線局の開設の要望があると見込まれることから、「東京2020大会で割り当てを行う周波数(案)」をまとめ、2月11日(土)から3月3日(金)までの間、広く一般から意見を募集している。「周波数(案)」では、アマチュア局に割り当てられている144MHz帯や430MHz帯、1200MHz帯などが一部含まれている。

 

 

 総務省から発表された意見募集の内容を抜粋して紹介する。

 

 総務省では、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「東京2020組織委員会」という。)と連携して、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)・東京2020パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)に伴って、海外から持ち込まれる無線局の円滑な開設及び運用に向けて検討を進めています。

 

 今般、東京2020組織委員会からの要請を受けて、総務省は、東京2020大会で割当を行う周波数案をまとめました。

 

 つきましては、本周波数案について、平成29年2月11日(土)から同年3月3日(金)までの間、意見を募集します。

 

 

1.背景
 東京2020大会においては、海外の運営団体、競技団体及び報道関係者等から、大会に係る事務運営、競技運営及び取材等の目的で、大会の直前や大会期間を中心に、多くの無線局の開設の要望があると見込まれます。前々回のロンドン大会及び前回のリオデジャネイロ大会においても、無線局開設のために、延べ約2万波の周波数の要望がありました。

 総務省では、東京2020組織委員会から、無線局開設に必要となる周波数割当の検討及び要請を受けて、今般、東京2020大会で割当を行う周波数案をまとめました。

 つきましては、本周波数案(別紙1PDF)について、平成29年2月11日(土)から同年3月3日(金)までの間、意見を募集します。

 

2.意見募集の対象
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で割当を行う周波数(案)

 

3.意見提出期間
 平成29年2月11日(土)から同年3月3日(金)(必着)
 ※郵送の場合も同日必着とさせていただきます。

 

4.意見提出方法
 詳細については、意見公募要領をご覧ください。
 なお、本件意見募集については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)及び電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.e-gov.go.jp)に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。

 

5.今後の予定
 寄せられたご意見を踏まえ、本周波数案を基に、東京2020組織委員会が予定している「東京2020競技大会 周波数利用基本計画(The Basic Spectrum Plan for the Tokyo 2020 Games(仮称) )」の作成及び公表に協力していく予定です。

 

 

 

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で割当を行う周波数(案)」一部抜粋(赤枠と下線はhamlife.jpで記載)

 

 

 

 

●関連リンク:
・総務省 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で割当を行う周波数(案)についての意見募集
・総務省 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で割当を行う周波数(案)(PDF形式)
・総務省 意見公募要領(PDF形式)

 

 

 

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