総務省非常通信協議会は、行政機関、地方公共団体、企業などにおいて防災関係業務に携わる者を対象に、災害等発生時における非常通信の確保に必要な措置について解説した「非常通信確保のためのガイド・マニュアル」を2017年3月15日に同省Webサイト上で公表した。同マニュアルには「アマチュア無線等による移動通信系の活用体制について整備しておくこと」「アマチュア無線の活用は、ボランティアという性格に配慮すること」と記載され、日ごろからの備えが大切であるとしている。
総務省非常通信協議会が作成した「非常通信確保のためのガイド・マニュアル」
2011年3月11日に発生した東日本大震災など、一般的な通信インフラが機能不能に陥ったとき、アマチュア無線が需要な役割を担ったことは記憶に新しい。
今回公表された「非常通信確保のためのガイド・マニュアル」を見ると、「防災基本計画（平成28年5月中央防災会議決定）」の「第6節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え」「（3）通信手段の確保」には、「携帯電話・衛星携帯電話等の電気通信事業用移動通信、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制について整備しておくこと。なお、アマチュア無線の活用は、ボランティアという性格に配慮すること」と明記されている。
行政機関、地方公共団体、企業などにおいて、防災関係業務に携わる者を対象に災害等発生時における非常通信の確保に必要な措置について解説（同ガイド・マニュアルから）
「非常通信確保のためのガイド・マニュアル」概要
第1部
第1章 非常通信の基礎知識
1 非常通信
2 非常通信協議会
第2章 災害情報の流れと防災無線等の概要
1 災害時における情報の流れ
2 国民の保護のための措置における情報の流れ
3 防災用無線システム等の概要
第3章 防災用無線システムの運用
1 非常通信計画の作成
2 地方通信ルート策定のための指針
3 運用体制の整備
4 非常通信訓練の実施
5 平常時からの利用
第4章 防災用無線システムの整備
1 システムと運用方法
2 地域特性に合わせたシステム整備
3 防災用無線局の開設
4 無線設備の停電・耐震対策についての考え方
5 無線設備の停電・耐震対策のための指針
第2部
第1章 災害時における通信機器等の貸与
1 通信機器の貸与
様式1 借受申請書（通信機器）
様式2 貸付否認通知書（通信機器）
2 移動電源車の貸与
様式1 借受申請書（移動電源車）
様式2 貸付否認通知書（移動電源車）
第2章 非常通信関係規程
1 非常通信協議会関係規程
2 非常通信関係法令等（抜粋）
3 非常通信協議会の経緯
地方非常通信協議会 連絡先一覧
「（3）通信手段の確保」には、「携帯電話・衛星携帯電話等の電気通信事業用移動通信、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制について整備しておくこと。なお、アマチュア無線の活用は、ボランティアという性格に配慮すること」と明記されている（下線はhamlife.jpで記載）
アマチュア無線が非常通信における有効な手段であるということを、明確に表わしている。防災関係業務に携わる者を対象として作成していることから、“アマチュア無線による非常通信の重要性”を広く知ってもらう機会になるだろう。
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＜ボランティアという位置づけだが、免許人が状況に応じて柔軟に＞総務省、「アマチュア局による非常通信の考え方」を公表
●関連リンク：
・総務省 非常通信確保のためのガイド・マニュアル
・非常通信確保のためのガイド・マニュアル（平成29年3月発行/PDF形式）
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