中国総合通信局は、「中国管内の平成28年度電波監視の概要」を公表した。無線局に対する混信妨害申告件数は合計で171件で前年度より8件減少した。内訳は重要無線通信妨害が56件（前年度63件）、一般混信申告が88件（前年度82件）、電磁障害申告が28件（前年度33件）。捜査機関と連携して不法無線局の共同取り締まりを14回実施し、アマチュア無線局の摘発件数は3件だった。
捜査機関との共同取り締まりは14回実施し、3件の不法アマチュア無線局を摘発（同資料から）
鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県を管轄する中国総合通信局が公表したデータによると、無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害などの照会・相談件数は前年度並みの171件で、うち重要無線通信妨害に関する申告は56件。地域別では広島県内からの申告が58件と最も多く、次に中国管外、岡山県、山口県、島根県、鳥取県と続く。
年度別申告などの推移。「電磁障害申告」が前年より増加している（同資料から）
地域別申告件数。広島県が断トツに多い（同資料から）
重要無線通信妨害の用途別申告件数の内訳をみると、海上保安用無線に関する申告件数が33件（前年度40件）で全体の約58.9％と大きな割合を占め、次いで航空機・船舶用遭難自動通報設備から発せられた遭難信号の対応に係るものが16件（前年度15件）、そのほか消防用などに関する申告が7件（前年度8件）となっている。
用途別にみる重要無線通信妨害申告件数（同資料から）
電波監視体制の強化として、伊勢志摩サミット開催時には東海総合通信局の要請を受け、特別監視の応援を行ったほか、「オバマ大統領来広（5月26日～5月28日」に広島市、岩国市およびその周辺で、「平成28年度全国高校総体皇太子殿下の行啓（7月26日～7月29日）」に岡山市、赤磐市、備前市、総社市およびその周辺で、「日露首脳会談（12月14日～12月16日）」に長門市、宇部市およびその周辺で、それぞれの行事開催にあわせて重要無線通信妨害の発生に即応できる体制を構築したとしている。
行事開催にあわせて現地などで電波監視体制を強化。重要無線通信妨害の発生に即応できる体制を確保（同資料から）
また、発射する電波が電波法で定める「著しく微弱」であって無線局免許が不要な無線設備であると称しているにもかかわらず、実際には微弱の基準を超え、無線局免許が必要な無線設備が市場に多数流通し、ほかの無線局に障害を与える事例が発生していることから、流通分野への周知・啓発活動や無線設備試買テストを実施。
平成28年度に実施した「無線設備試買テスト」の結果、電波法の基準に合致しない無線設備を販売していた販売業者23社（19機種）に対して文書により販売中止要請を行った。
基準不適合と判明した無線設備の例（同資料から）
詳しくは下記の関連リンクから確認できる。
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
●関連リンク：中国総合通信局 中国管内の平成28年度電波監視の概要
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