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<不合格は200機種中、190機種!店舗の約80%はすでに販売終了>総務省、電波の強さの測定を行う「平成28年度無線設備試買テスト結果」を公表

総務省総合通信基盤局は「平成28年度無線設備試買テストの結果概要」を公表した。同局では市販されているFMトランスミッター、トランシーバー、ワイヤレスカメラなど、発射する電波が電波法に定める著しく微弱の基準内にあるとして販売されている無線設備を購入し、電波の強さの測定を行う「無線設備試買テスト」を定期的に実施。200機種を1機種につき2台ずつ測定した結果、「著しく微弱」の許容値を超えることが明らかな無線設備が190機種に上ったとしている。なお、測定対象機種を購入した店舗の約80%は当該機器の販売をすでに終了していた。

 

 

 

 電波法で定める無線局の免許が不要となる「発射する電波が著しく微弱な無線局」の許容値は、ほかの無線通信に有害な混信を与えないよう、雑音電波と物理的に同等、またはそれ以下となるような値として設定している。

 

 著しく微弱の基準内であれば無線局の免許は必要ないが、許容値を超えている場合は無線局の免許が必要だ。

 

 総務省では、免許を必要としない微弱の基準内にあるとして販売されている無線設備をを定期的に購入し、電波の強さの測定を行う「無線設備試買テスト」を定期的に実施している。今回、基準の許容値を超えることが明らかな無線設備に関する情報として「平成28年度無線設備試買テストの結果概要」を発表した。

 

 公開された情報によると200機種中(1機種につき2台、計400台)、1機種につき2台とも「著しく微弱」の基準を満たさなかったものが、実に190機種(95%)あった。用途にはリモコンやFMトランスミッター、ワイヤレスマイクなど我々の生活に身近なものが多数含まれている。とくに、製造業者名や型式名など未記載の機器はすべて基準を満たしていなかった。

 

 一方、全国自動車用品工業会(JAAMA)が平成27(2015)年6月1日より、電波環境協議会(EMCC)が 平成28(2016)年6月29日より、微弱無線設備の基準に適合した製品を製造・販売する「微弱無線設備登録制度」に適合した「ELPマーク」を表示した製品についての調査は、前年度の「平成27年度無線設備試買テスト」で18機種すべてが「著しく微弱」の基準を満たしていたため、今回の測定対象機種から除外している。

 

 

市場から購入した200機種400台(1機種につき2台)を対象に測定を行った結果概要(総務省報道資料から)

 

 

 総務省は「測定の結果、1機種につき2台とも“著しく微弱”の基準を満たさなかった無線設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対しては、年4回の総務省電波利用ホームページでの公表に併せ、本社の所在地を管轄する総合通信局から、電波法で定める技術基準を満たすように改善すること等について要請を実施しました」「インターネット・ショッピング・サイト運営者及び業界団体等に対しては、情報提供するとともに、取り扱いの中止等を依頼しました」「インターネット上で販売を行っている業者に対しても、本社の所在地を管轄する総合通信局から、販売を中止し、回収すること等について要請を実施しました」「要請等を実施した結果、無線設備試買テスト測定対象機種を購入した店舗の約80%は当該機器の販売を終了しております」と説明している。

 

 

 

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

 

 

 

●関連リンク:
・平成28年度無線設備試買テストの結果概要
・総務省 無線設備試買テストの結果について

 

 

 

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