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<無線局免許状の備考欄に“無線設備の使用期限”記載始まる!!>JARD、「スプリアス確認保証」の早期利用を呼びかけ

電波法の技術基準に定めるスプリアス規格が改正・施行され、2007(平成19)年11月30日以前に製造された旧スプリアス規格の無線機は、2022(平成34)年12月以降は使えなくなる。いわゆる「新スプリアス問題」だ。もし“旧規格”で作られた無線機が工事設計に含まれていると、今年12月1日以降の無線局免許状には「使用期限」に関する備考が記載されるが、すでに一部の局への記載が始まっている。そのため一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会(JARD)は早めの「スプリアス確認保証」の利用を呼びかけている。

 

 

備考欄に無線設備の使用期限が記載された無線局免許状のイメージ(JARD提供)

 

 

 工事設計に旧スプリアス規格の機種が含まれている場合、今年の12月1日以降に発給される無線局免許状の下段に「無線設備規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第119号)による改正後の無線設備規則第7条の基準(新スプリアス基準)に合致することの確認がとれていない無線設備の使用は平成34年11月30日までに限る」という備考が記載されることが決まっている。

 

JARDは「この文言が記載されてから慌てないよう、早めのスプリアス確認保証の申し込みを」と呼びかけている

 

 実はこの「無線設備の使用期限」の入った無線局免許状は、すでに一部の局への発給が始まっている。今年12月1日以降を免許の始期とするアマチュア局の再免許申請を行った免許人(工事設計書に旧規格の無線機が含まれている場合)だ。JARDには早くも「備考欄にこう書かれてしまったが、どうしたらよいのか?」という問い合わせが入っているという。

 

 こうした場合、工事設計に含まれている旧規格の無線機のスプリアスを実測するなどして、新規格にも適合することを証明するデータとともに、「スプリアス発射及び不要発射の強度確認届出書」を総合通信局に提出することで、その無線設備は2022(平成34)年12月以降も使用を続けることができる。また備考欄の文言が消えた無線局免許状を再交付してもらうこともできる(要・再交付申請)。

 

 しかしスプリアス強度を実測するためには、スペクトラムアナライザなどの測定機器が必要となり、アマチュア無線家にとってはなかなかハードルが高いのが実状だ。そこでアマチュア局の場合、簡便な手続き方法としてJARDの「スプリアス確認保証」を受ける方法が認められている。

 

JARD「スプリアス確認保証」のリーフレットより

 

 JARDはこれまで、旧規格となる2007(平成19)年11月30日以前に製造された、多くのアマチュア無線機のスプリアス強度を実測している。このうち新スプリアス規格にも適合することが確認できた974機種(7月1日現在)を「スプリアス確認保証可能機種」として公表している。

 

 該当する機種なら、JARDへスプリアス確認保証の申し込み手続きを取ることで、2022(平成34)年12月以降もその無線機を使い続けられる。申し込みは書面、メール、Webサイトなどで簡単に行える。費用は次のとおり。

 

●スプリアス確認保証料の内訳(基本料に台数分を加算した額)
・基本料(基本料には1台分の料金を含む)2,500円
・2台目以降 装置1台ごとに1,000円加算
(例)3台出願の場合:1台目2,500円+(1,000円×2台)=4,500円

 

※保証料の特例
(1)確認保証対象機種の追加等により、同一局(※)について複数回にわたりスプリアス確認保証を受ける場合、2回目以降は基本料を免除し、装置1台ごとに1,000円
(2)JARL会員で複数台の出願をする場合、同一局(※)について2台目以降の2台分までを1回限り減額
(例)5台出願の場合:1台目2,500円+(1,000円×4台)-(減額分1,000円×2台)=4,500円
(※)同じコールサインでも「移動する局」と「移動しない局」がある場合はそれぞれの局ごと

 

 JARDのスプリアス確認保証は昨年9月からスタートしたが、利用件数は今年の6月末現在で約2,000件に留まっている。旧規格で作られたアマチュア機は約60万台と推定され、大多数のアマチュア局は“旧スプリアス規格の無線設備をそのまま使用している状態”と考えられる。

 

 JARDではスプリアス確認保証について、次の点を強く呼びかけている。

 

◇スプリアス確認保証は、開設・変更・再免許の手続きと同時には行えません

 

◇スプリアス確認保証は再免許の時期に関係なく、いつでも受けられます

 

◇今後、無線局免許状の備考欄を見てから慌てるケースが多くなると思われます。できるだけ早めにJARDのスプリアス確認保証を受けるとともに、旧スプリアス規格の無線機を使っているローカル局にも情報のQSPをお願いします

 

JARDでは無線イベントなどで「スプリアス確認保証」に関する講演を積極的に行っているが、イベントに参加しない(さほどアクティブでない)無線家にどこまで「新スプリアス問題」が知られているかは未知数だ。そのため「ローカル局などの知り合いにも、この情報のQSPを」と呼びかけている

 

 

 なお、JARDが保証業務を行えるのは“空中線電力200Wまでのアマチュア局の無線設備”に限られている。そのため200Wを超える局は、工事設計が「100Wの基本送信機+500Wのリニアアンプ」となっていた場合でも、基本送信機を含めてスプリアス確認保証の対象外となってしまう(ただし「第2送信機が144MHz帯の50W機単体」など、200W以下の装置が含まれている場合、その装置はスプリアス確認保証の対象になる)。

 

 現状、旧規格で200Wを超える局は、総務省が公表した方法でスプリアス強度を測定し、新規格を満足することを確認後、その測定データとともに「スプリアス発射及び不要発射の強度確認届出書」を総合通信局に提出する必要がある。

 

 しかしスペクトラムアナライザなどの計測機器の手配が難しく、規定されたスプリアス計測が困難な局もあると予想されることから、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(JARL)が「200Wを超えるアマチュア局の免許人に不利にならないように」と総務省へ要望を行っている段階だ。今後の動向に注目したい。

 


6月に開催された第6回JARL定時社員総会でも「200Wを超える局の新スプリアス問題」についての質問が相次ぎ、理事者側は「200Wを超えるアマチュア局の免許人に不利にならないようにと総務省へ要望を行っている段階」と説明した

 

 

 

●関連リンク:
・スプリアス確認保証案内ページ(JARD)
・スプリアス確認保証可能機種(JARD)

 

 

 

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