外国とのアマチュア無線資格の相互認証（いわゆる相互運用協定＝レシプロ）の締結先が久しぶりに増えた。9月29日にニュージーランド（ZL）と の相互認証が施行され、10月にはインドネシア（YB）との相互認証も施行される見込みとなった。そこで、アマチュア無線のコールサインや法制度研究の第一人者、JJ1WTL 本林良太氏の特別寄稿により、レシプロ制度に分析するとともに、これまでの外国人の日本での運用手段を振り返る。今回はその第4回目だ。
今回からは、日本で運用する外国人ハムの“不遇の歴史”をたどってみよう。まずは「レシプロ前史」である。
●鎖国時代
昭和25年の「電波法」施行以来、ずっと外国人には免許を与えないことになっていた。昔に無線従事者の試験を受けた方なら、免許を与えない「欠格事由」として堂々と、
日本の国籍を有しない人
という一文が君臨していたのを覚えてるだろう（いまでも）。
1950（昭和25）年の電波法の「欠格事由」欄
もっとも、無線従事者の資格は、日本の国籍を有しなくても得ることはできた。しかし、そのあとの「開局」ができなかったのだ。
●日本の従免で社団局の構成員
アマチュア無線において「社団局」の制度が整備された際、外国人でも構成員として運用できるようになった〔1959(S34)年12月22日施行、S34省令31〕。
ただし、日本語の試験――しかも当時は記述式――を受けなければならないわけで、ビジターにとっては依然ハードルがめちゃくちゃ高かった。また社団自身には、外国人は「代表者は不可、役員の1/3未満、議決権の1/3未満」というシバリもあった〔法5条1項四号、前出〕。
●本国の免許で社団局の構成員
そのような中、まずアメリカを対象に、本国の免許を元に日本で運用することが認められるようになった。 ただし、個人局の開設は依然として不可で、「社団局の構成員として社団局を運用する」ことが前提だった。
施行規則の改正は1970(S45)年9月3日だが〔S45省令20〕、細目まで整ったのは同21日で〔S45告示816〕、それ以降許されるようになった。
1970（昭和45）年の郵政省令第20号より
この緩和の決定打は、「当時の駐日アメリカ大使がアマチュア無線家だったから」と言い切って良いだろう（Armin Henry “Hank” Meyer氏、W3ACE）。 Meyer氏はこのあと社団局JH1YDRを運用することになる。
運用にはいくつかの足かせがあった。日本の“一アマ・二アマの指揮の下”である必要があったり、アメリカのサブバンドを引きずったりする面である。
のちにレシプロが認められるようになるまでは、この「社団局の構成員としてだけよ」の受け入れ形態が維持された。この間、対象国は、アメリカに加えて、ドイツ、フィンランド、アイルランドにまで広がった（下表）。
表 社団局の構成員としての外国人の運用
| 免許を与えた国 （国籍も同じこと（当時）） |
発効 | |
|---|---|---|
| W | アメリカ | 1970年9月21日 |
| DL | ドイツ | 1972年11月30日 |
| OH | フィンランド | 1979年10月8日 |
| EI | アイルランド | 1981年8月27日 |
次回は「外国人運用の歴史――レシプロのはじまり」と題して、レシプロがいよいよ導入された頃の話を振り返る。
寄稿：JJ1WTL 本林良太
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