屋外のPLC(電力線搬送通信)利用を認める総務省令が2013年9月に公布され、朝日新聞が今年3月15日に「電力10社が2025年3月末までに全家庭へスマートメーター導入」という見出しで報道した(3月16日記事)。そして4月2日、ついに東京電力が「スマートメーターの設置開始について」というリリースを発表、この4月から7年計画でサービスエリア全域にスマートメーターを導入するという内容だ。電力線に2~30MHzの高周波を重畳してインターネット通信などを行う「PLC」は、アマチュア無線を楽しむ上で、とくに短波帯における新たなノイズ発生源として懸念されている。
東京電力が4月2日に発表したリリースによると、「平成26年4月より、東京都小平市の一部地域において、1,000台程度のスマートメーターの設置を開始する」とし、さらにその後は「平成26年7月から東京都全域、平成26年度後半からは当社サービスエリア全域において、従来計器の検定有効期間満了時の定期的な取替のほか、新築等における新たな電気のご使用の申込みにあわせて本格的に設置してまいります」「平成26年度は約190万台(上期:約30万台、下期:約160万台)のスマートメーターを設置し、平成32年度までの7年間で当社サービスエリア全てのお客さまへスマートメーターを設置してまいります」というスケジュールで作業が進むことを公表した。
現在は、各家庭や事業所に東京電力の検診員が定期的に訪問し、電力計を確認しているが、これを「スマートメーター」の導入により、電力線を利用して自動的にデータ収集できるようにするものだ。
なお、朝日新聞の記事では、関西電力と中部電力は2012年末、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の各社は2023年度末、沖縄電力は2024年末までに導入する予定だと伝えている。
●関連リンク:
・スマートメーターの設置開始について(4月2日付 東京電力プレスリリース)
・技術検証の実施について(4月2日付 東京電力プレスリリース/PDF形式)
・平成26年度設置分のスマートメーターの調達について(4月2日付 東京電力プレスリリース/PDF形式)
・スマートメーター、全家庭に 電力10社、24年度末に(朝日新聞デジタル)
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