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<申告受付件数が前年度より3割減少>北陸総通が平成25年度の電波監視概要を発表--重要無線通信に対する混信妨害は増加

北陸総合通信局はこのほど「平成25年度の電波監視の概要」をとりまとめ発表した。平成25年度の申告受け付け総数は64件で、前年度の95件と比べて31件の大幅減少となった。しかし消防などの重要無線通信に対する混信妨害の申告が11件と前年度より増加。そのほかでは一般無線局に対する混信妨害の申告が37件、テレビ・ラジオなどに対する電磁環境障害の受け付けが16件となっている。

 

 

 

平成25年度における申告件数の年度別推移。平成24年度と比較すると、重要無線通信に対する混信妨害は1件増加、一般無線局に対する混信妨害は32件減少、テレビ・ラジオなどに対する電磁環境障害は同件数となっている(同報道資料から)

平成25年度における申告件数の年度別推移。平成24年度と比較すると、重要無線通信に対する混信妨害は1件増加、一般無線局に対する混信妨害は32件減少、テレビ・ラジオなどに対する電磁環境障害は同件数となっている(同報道資料から)

 

 

 発表によると、人命・財産の保護、治安の維持などのために、航空機、船舶、警察・消防等で使用される無線通信や、社会経済活動に必要不可欠な携帯電話などの通信重要無線通信に対する妨害申告の内訳は、放送用が3件、鉄道用が2件、陸上移動用(MCA)が2件、消防用、航空用、電気通信用、防災対策用が各1件の計11件。

  妨害の原因としては、外国船舶内、または寄港地で使用された外国製無線機によると推定されるもの3件、電器製品の不具合で発生した不要電波によるもの2件だった。残り6件については、妨害が短時間で消滅したため、原因究明できなかったとしている。

 電磁環境障害など事例では、射水市内、および高岡市内の特定の路上において、カーセキュリティー装置からの電波による干渉により、アマチュア無線が干渉を受けるとの申告があり、現地調査を行ったところ、近隣に駐車していた車両に設置された外国製のカーセキュリティー装置からの電波と特定したと報告している。

 不法無線局対策の取り組みとしては、不法無線局に対する措置状況 電波監視システム(DEURAS)による監視や視認などにより、確認した平成25年度の不法無線局数は523局で、そのうちの149局に対して摘発などを実施した。

 内訳としては、摘発が12局、文書などによる指導は137局。平成24年度の670局と比べて、147局の減少となった。

 なお、「電波監視システム(DEURAS)」とは、管内各地に設置されたセンサー局や車両に搭載されたセンサー局を、金沢市内に設置されたセンター局から遠隔操作することにより、センサー局で受信した電波をモニタ-(聴音)したり、電波発射源の方位などを測定して、不法無線局の位置などを特定するためのシステムのことだ。

 また、北陸総通と捜査機関(警察署・海上保安部など)との共同取り締まりを11回行い、12局を摘発し、21局に対し口頭による指導を行ったと報告している。

 

 

捜査関係機関との共同取り締まりによる摘発局数。平成24年度に対して増加した(同報道資料から)

捜査関係機関との共同取り締まりによる摘発局数。平成24年度に対して増加した(同報道資料から)

 

 

●関連リンク:北陸総合通信局 北陸管内の平成25年度電波監視の概要

 

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