「微弱で免許が不要な無線設備である」と称しているワイヤレス機器は数多く流通しているが、実際には“微弱”の範囲を超えて総務大臣の免許が必要な無線設備が目立つ。総務省はこうした状況をふまえて、それらの商品を試買のうえで測定調査を行っている。このほど「平成25年度無線設備試買テストの結果概要」が発表された。実に100機種中、84機種が不合格！ 84％もの不適合ワイヤレス機器が売られている実態が明らかになった。
FMトランスミッタ、ワイヤレスカメラなど、さまざまな用途のワイヤレス機器を購入しテストを行った結果、不適合機器が84%に上った（同Webサイトから）
総務省は平成25年度（2013年度）から、「著しく微弱」の基準内にあるとして販売されている無線設備を市場から購入し、その電波の強さが基準に適合しているかどうかの測定を行い、当該基準を超えることが明らかな無線設備の情報を公表するなどの取り組みを始めた。
今回のテストは、1機種につき2台ずつ購入、計100機種、200台を対象に測定を行ったものだ。その結果、100機種中、84機種の製品、すなわち84%が不適合となった。一般消費者が基準に合致しないこれらの機器を購入・使用した場合、電波法違反（無線局の不法開設）となり、さらにほかの無線局に障害を与える恐れがあると指摘している。
基準を超えることが明らかな無線設備の製造業者、販売業者、輸入業者に対しては、公表に併せて、本社の所在地を管轄する総合通信局から、電波法で定める技術基準に適合するように改善などの要請を行った。
また、公表した無線設備の取り扱いが想定される販売業者、インターネットショッピングサイトの運営者に対して情報提供するとともに、購入者などへの注意喚起を依頼したと説明している。
今後の予定として、平成26年度（2014年度）は、今回の倍となる計200機種、400台（1機種につき2台）を対象に測定を行い、基準を超えることが明らかな無線設備についての公表を、2014年8月、10月、12月、2015年2月の4回を行うとしている。
【参考】無線設備試買テスト実施に係る取組の概要（同Webサイトから）
平成25年度無線設備試買テストの結果概要（同Webサイトから）
●関連リンク：
・総務省 【参考】無線設備試買テスト実施に係る取組の概要（PDF形式）
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