毎年、10月1日から31日まで「受信環境クリーン月間」として、文字通り電波の受信環境の向上を目的に、官民が力を併せて受信障害を防ぐ取り組みが行われている。期間中は「受信環境の保護」を目的に、各総合通信局が実施する周知広報活動によるイベントのほか、警察と共同での不法無線局の取り締まりなどが積極的に行われる。
平成26年度「受信環境クリーン月間」周知用ポスター
「受信環境クリーン協議会」は、戦後、ラジオ放送と家庭電化製品の急速な普及に伴い、本格的な電気雑音防止対策への要望が各方面から高まり、昭和25（1950）年から26（1951）年にかけ、各地方で自然発生的に地方協議会が次々に誕生し、その中央機関として昭和29（1954）年に「受信障害対策中央協議会」が設立。その後、無線局や建造物によるテレビ・ラジオ放送電波の受信障害に対しても取組みを展開し、名称変更を経て今日に至っている団体で、総務省や警察庁、経済産業省などの諸官庁やNHK、民放連、JH各社、JR各社、JARL、JAIAなど、さまざまな法人や企業が名を連ねている。
受信環境クリーン中央協議会を構成する官庁、法人、企業
同協議会は毎年10月1日（火）から31日(木)までの1か月間、「受信環境クリーン月間」と定め、テレビやラジオを美しく視聴できるように，全国各地で放送電波の受信障害の防止に向けた活動を集中的に行っている。
妨害電波を与える違法無線局の取り締まりが強化され、期間中は全国の総合通信局で関連団体の協力を得て、受信相談、講習会、展示会など各種イベントが計画されている。これらは各総合通信局のWebサイトのほか、JARL Webサイトに詳しく詳細されている。
●関連リンク：
・平成26年度「受信環境クリーン月間」の実施
・第47回（平成26年度）図案コンクール入賞作品
・平成26年度・受信環境クリーン月間（JARL Web）
・受信環境クリーン協議会
・総務省 10月は「受信環境クリーン月間」です
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