中日新聞の10月17日付Webサイト「CHUNICHI Web」は、カツオ漁などの漁船から操業状況に関する連絡などを行っている三重県志摩市の「三重県漁業無線局」（コールサイン：JFH、みえけんぎょぎょう）を、来年3月をもって廃止する方向で、関係者の協議が進められていると伝えた。
三重県漁業無線局（JFH）の無線設備（同局Webサイトより）
1983年（昭和58年）に三重県の浜島、尾鷲の両漁業無線局を統合して開局した「三重県漁業無線局」は、1日数回、遠洋で航海中の漁船から現在地や操業状況などの情報をモールス通信などで行ってきた。
記事によると、設備の老朽化も進み、無線設備が20年が経過。一部は耐用年数を超えて更新には2億円ほどの費用が必要となる。さらに近年は、衛星回線を使ったファクシミリやメール、携帯電話が発達し、さらに近海からの通信は、一般の携帯電話で対応が可能となったという。
このような背景から、11月以降に開催される「三重県超短波無線漁協」の臨時総会で、漁協解散と合わせて無線局の廃止が決定する見通しとのことだ。「既に所属を変更した漁船もあり、その後は各漁船とも鹿児島など別の無線局に所属を変えることになる」と伝えている。
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