四国総合通信局はこのほど「平成26年度上半期の電波監視概況」をとりまとめて発表した。管内では、国民生活に重大な影響を及ぼす「重要無線通信妨害」の申告件数は近年増加傾向にあり、テレビ受信ブースターの電波漏洩などによる電気通信事業用無線(携帯電話基地局など) への妨害が13件、船舶遭難時に海上保安用無線で使用する周波数が電波の誤発射などによって占有される事案5件。一方で、混信妨害申告件数は近年減少傾向が見られ、今年度上半期はアマチュア無線に関する申告が特に減少していると報告している。
四国総合通信局が公表した「平成25年度の電波監視概況」によると、混信妨害などの申告件数は45件で、昨年度上半期の54件に比べると9件減少している。とくにアマチュア無線に関する申告件数は14件と、昨年度上半期の24件から大幅に減少している。また、重要無線通信妨害の申告件数は20件と、昨年度上半期の19件とほぼ同じで推移。
そのほか、海上保安用無線に係る申告が5件あり、電波の誤発射によって船舶の遭難時の呼び出しなどに使用される周波数が占有される事例が発生したが、昨年度の10件と比べると減少傾向が見られる。
不法無線局の撲滅に向けて、警察や海上保安庁など捜査機関との連携を強化し、取り締まりを7回(昨年度上半期6回)実施。香川県坂出市内、および徳島県鳴門市内で不法に開設されたアマチュア無線局2件を摘発したと報告している。
詳しくは下記の関連リンクから、四国総合通信局の報道発表で確認してほしい。
PDF形式で「電波監視の概要」「混信妨害の区分別申告数」「重要無線通信妨害の申告内訳」「混信申告措置状況」などが数値資料として発表されている(同報道資料から)
●関連リンク:四国総合通信局 平成26年度上半期四国における電波監視の概況≪重要無線通信妨害の申告は20件、不法無線局を2件摘発≫
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