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<全国非常通信訓練を実施>沖縄県で初めて漁業無線(緊急波)を利用し、災害時における非常通信の有効性を確認

総務省沖縄総合通信事務所は、11月26日に実施した「全国非常通信訓練」において、通常は漁船と漁協で通信する「漁業用無線」を、大規模災害時において非常通信として使用が可能か、沖縄県で初めてとなる漁業無線(緊急波)を利用した検証を行い、その有効性が確認されたと発表した。

 

 沖縄地方非常通信協議は、中央非常通信協議会、および沖縄地方非常通信協議会平成26年度事業計画に基づき、非常時における円滑な通信の確保に資するため、全国非常通信訓練を11月26日に実施し、県内では初めて漁業無線(緊急波)を利用するなど、災害時における非常通信の有効性が確認された。

 

 

総務省沖縄総合通信事務所の発表内容は以下のとおり。

 

 

1.実施日、および参加機関

(1)実施日:平成26年11月25日(火)

(2)参加機関:内閣府、消防庁、沖縄県、うるま市、伊江村、伊平屋村、恩納村、沖縄電力株式会社、一般社団法人沖縄県漁業無線協会、伊平屋村漁業協同組合

 

2.訓練概要

(1)被災想定市町村から内閣府までの訓練

  伊平屋村役場・伊江村役場(使走)沖縄電力各島連絡所(電力回線)沖縄電力本社(県防災回線)沖縄県庁(県防災回線、および中央防災回線)消防庁(中央防災回線)内閣府

(2)大規模災害等を踏まえた漁業無線を利用した訓練

  伊平屋漁協(漁業無線)沖縄県漁業無線局(県防災回線)沖縄県庁

(3)大規模災害等を踏まえた衛星携帯電話を利用した訓練

  うるま市役所・恩納村役場(衛星携帯電話)沖縄県庁

3.訓練の結果

(1)漁業用無線を利用した訓練により、大規模災害が発生した際の通信ルートの柔軟な多ルート化が情報伝達手段として有効(別紙1のとおりPDF)。

(2)内閣府並びに沖縄県及び市町村間の訓練により、平時に使用している通信回線が切断された場合に設定されている非常通信ルートの確保が引き続き重要。

(3)衛星携帯電話を利用した訓練により、災害に強い衛星回線による情報伝達が有効。

 

 

 

 今後は、従来の非常通信ルート(消防ルート、建設ルート、海保ルート、警察ルート、電力ルート、防衛ルート)に加えて、柔軟な非常通信ルートとしての漁業無線などの活用を検討するとともに、これらのルートが災害対策本部へ伝達できるよう、各機関との協力のもと環境の整備を検討していくとしている。

 

 

漁業用無線を利用した非常通信訓練の概要(同Webサイトから)

漁業用無線を利用した非常通信訓練の概要(同Webサイトから)

 

 

 

●関連リンク:

・総務省 災害時における漁業無線を利用した非常通信の有効性を確認

・別紙1 漁業用無線を利用した非常通信訓練の概要(PDF形式)

 

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