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<重要無線通信妨害の申告は48件、不法無線局を7件摘発>四国総通「平成26年度電波監視の概況」を発表

四国総合通信局が「平成26年度の電波監視の概況」を公表した。平成26年度は警察および海上保安庁との共同取り締まりを14回実施し、四国管内で不法に開設されたアマチュア無線局5件、および漁業用無線局2件を摘発したほか、重要無線通信妨害の申告件数は48件、昨年度から11件増加している。また、無線局の免許人などから受け付けた混信妨害の申告件数は106件で、平成24年度以降は100件を超える状況が続いている。

 

 

 

【今回の電波監視の概況ポイント】

 

・無線局の免許人などから受け付けた混信妨害の申告件数は106件で、平成24年度以降、100件を超える状況が続いている。

・混信妨害の申告のうち、国民生活に重大な影響を及ぼす電気通信、放送、公共業務用などの無線局への重要無線通信妨害の申告件数は48件と、混信妨害申告の約半数近く(45.3%)を占めており、昨年度から11件増加と近年の増加傾向が続く。

・混信妨害の申主な内訳は、テレビ受信ブースターの電波漏洩等による携帯電話基地局等への妨害が23件、誤発射などによる船舶遭難時に使用される周波数の占有が19件、その他、航空保安用(4件)及び消防用(2件)の周波数への雑音入感6件。

・不法無線局の撲滅に向けて、捜査機関(警察及び海上保安庁)との連携を強化し、不法無線局の共同取締りを14回実施した結果、四国管内で不法に開設されたアマチュア無線局5件及び漁業用無線局2件を摘発した。

・機器鑑定件数では、特に高知県内の警察署の独自摘発により無線局の機器鑑定依頼が増加したため、昨年度比76%増の67件の機器鑑定を行った。

 

 

 

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●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

 

 

 

 詳しくは下記の関連リンクから、四国総合通信局の報道発表で確認してほしい。

 

 

●関連リンク:四国総合通信局 平成26年度四国における電波監視の概況≪重要無線通信妨害の申告は48件、不法無線局を7件摘発≫

 

 

 

 

 

 

 

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