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<200機種中、183機種(92%)が不合格>総務省、「平成26年度不適合ワイヤレス機器」の氾濫実態を公表&増加傾向へ

総務省では、「微弱で免許が不要な無線設備である」と称しているワイヤレス機器が数多く流通しいる中で、“微弱”の範囲を超えて総務大臣の免許が必要な無線設備が目立つ実態を踏まえ、毎年それらの商品を試買のうえで測定調査を行っている。5月15日、同省からテスト結果を取りまとめた「平成26年(2014年)度無線設備試買テストの結果概要」が発表された。それによると、実に200機種中、183機種が不合格! 92%もの不適合ワイヤレス機器が売られている状況が明らかになった。平成25年度の結果は100機種中、84機種(84%)だったため、8ポイント増加したことがわかる。

 

 

 

FMトランスミッタ、ワイヤレスカメラなど、さまざまな用途のワイヤレス機器を購入しテストを行った結果、測定した200機種中、実に不適合機器は183機種(92%)に及んだ(同Webサイトから)

FMトランスミッタ、ワイヤレスカメラなど、さまざまな用途のワイヤレス機器を購入しテストを行った結果、測定した200機種中、実に不適合機器は183機種(92%)に及んだ(同Webサイトから)

 

 

 

 今回のテストは、「FMトランスミッタ」や「ベビーモニター」「釣りセンサー」「おもつセンサー」「温度湿度計」など19品目にのぼり、1機種につき2台ずつを購入。計200機種、400台を 対象に測定を行ったものだ。その結果、200機種中、183機種の製品、すなわち92%が不適合となった。

 テストを実施した無線設備の用途で見ると、「FMトランスミッタ」が52機種中、39機種(75%)が不合格。「リモコン」が28機種中、26機種(93%)が不合格。「防犯アラーム」が18機種中、18機種(100%)が不合格。「トランシーバー」が18機種中、17機種(94%)が不合格。「ワイヤレスカメラ」が17機種中、17機種(100%)が不合格と続く。

 一般消費者が基準に合致しないこれらの機器を購入・使用した場合、電波法違反(無線局の不法開設)となり、さらにほかの無線局に障害を与える恐れがあると指摘。そのため「基準に適合しないことが確認された無線設備については、総務省電波利用ホームページにおいて公表するとともに、製造業者等に対して改善等の要請を実施しました」としている。

 

 また、産経新聞のWebニュースサイト「産経ニュース」でも、「「強すぎる電波」無線機200機種の9割が該当 総務省が商品名公表へ」というタイトルで、今回の発表を紹介している。

 

 

↓過去にhamlife.jpで紹介した記事はこちら!

< 100機種中、84機種が不合格に!>総務省、「不適合ワイヤレス機器」が氾濫している実態を公表

<リモコンなど許容値を超える機器>総務省、電波の強さの測定を行う「無線設備試買テスト」公表データを更新

 

 

 

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

 

 

 

 

●関連リンク:

・総務省 平成26年度無線設備試買テストの結果概要

・「強すぎる電波」無線機200機種の9割が該当 総務省が商品名公表へ(産経ニュース)

 

 

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