九州総合通信局では、少子高齢化やライフスタイルの変化などに伴い、安心・安全な暮らしの確保に役立つ簡便で安価な情報伝達手段として、小電力無線システム（地域コミュニティ無線）に必要な機能や技術的条件、使用する周波数について、平成27年度における「小電力無線システムの高度化に関する調査検討会」を開催すると発表した。
本調査検討会のメンバーには、総務省九州総合通信局無線通信部長や国立大学法人熊本大学大学院准教授のほか、メーカーからは日本無線株式会社、アイコム株式会社、株式会社JVCケンウッドの担当者が加わっている。
5月28日（木）に第1回調査検討会を九州総合通信局で開催し、平成28年（2016年）3月を目途に報告書を取りまとめるとしている。
【背景・目的】
少子高齢化の進行やライフスタイルの変化などに伴い、一人暮らしや高齢者世帯が増加する中、急病や犯罪被害の通報、災害時の対応など、安心・安全な暮らしの確保には、日頃からご近所での緊密なコミュニケーションが重要であり、近隣の範囲で利用できる簡便で安価な情報伝達手段が望まれています。
簡便で安価な無線通信システムとしては、免許不要の特定小電力トランシーバーなどがありますが、通信範囲や操作性、機能等を考えると、地域のコミュニティで活用するには十分ではありません。
そこで、本調査検討会では、地域のコミュニケーション・情報伝達手段として誰でも簡単に利用できる安価な小電力無線システム（地域コミュニティ無線）に必要な機能や技術的条件、使用する周波数について検討を行います。
「小電力無線システムの高度化に関する調査検討」の利用シーン例（同資料から）
●関連リンク：九州総合通信局 「小電力無線システムの高度化に関する調査検討会」の開催－地域コミュニティ無線の実現に向けて－
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