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2週続けて、ミズホ通信の創業者・高田OM(JA1AMH)の訃報を伝える記事が1位に--3月20日(日)~3月26日(土)まで先週の記事アクセスランキングTop10

先々週に引き続きアクセスランキング1位となったのは、「ピコシリーズ」をはじめ、BCL機器、謎のトライアングルアンテナなど、ユニークな製品を数多く製造・販売してきたミズホ通信株式会社(2012年事業終了)の創業者で、代表取締役社長を務めた高田継男氏(JA1AMH)が、2016年2月6日に81歳で死去したという記事だった。高田OMの突然の訃報に、記事への関心の高さがうかがえる。

 

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 続く2位は「<チャネル不足のため狭帯域デジタル化へ!>ライセンスフリー無線、「特定小電力無線局の高度化に係る技術的条件」について情報通信審議会が一部答申を発表」がランクインした。ライセンスフリー無線(ラジオ)として特別な資格が必要なくても運用できる「特定小電力無線局」のうち、一部の用途でチャネル不足が深刻な課題となっている。さらに山岳遭難事故対策として登山者の位置検知、鳥獣被害対策として狩猟者の位置把握、地域における徘徊老人の把握やそのための簡易な連絡などの新たな利用ニーズを受けて、狭帯域の周波数有効利用技術を導入し、チャネル不足の解消や新たな用途の拡大に必要な技術的条件について「情報通信審議会」から一部答申を受けたと総務省が発表したニュースだった。

 

 3位には、九州総合通信局が管内の量販店などで「微弱電波」「無線局免許不要」として扱われている無線設備の販売状況を調査した様子を紹介した、『STOP THE 不法電波』というリポート記事。リポートには、実際の調査に関して興味深いやり取りが詳しく書かれている。同総合通信局では、市販されているリモコンやワイヤレスチャイム、通信機能抑止装置(ジャマー)など、発射する電波が電波法に定める著しく微弱の基準内にあるとして販売されている無線設備を購入し、電波の強さの測定を行う「無線設備試買テスト」を実施しているが、試買テストの結果を踏まえ、不適合設備が販売されている場合には電波法令について説明するとともに協力を依頼しているそうだ。

 

 

 

 

※タイトルをクリックすると該当記事にジャンプします。

 

 

1)【訃報】「ミズホ通信」創業者、高田継男氏(JA1AMH) 81歳

 

2)<チャネル不足のため狭帯域デジタル化へ!>ライセンスフリー無線、「特定小電力無線局の高度化に係る技術的条件」について情報通信審議会が一部答申を発表

 

3)<すぐに店頭から下げると店長の明言も…>九州総合通信局、量販店などで「微弱電波」「無線局免許不要」として扱われている無線設備の販売状況を調査

 

4)<中古機・押入れリグを現代に蘇らせよう>CQ出版社、3月31日に書籍「アマチュア無線機メインテナンス・ブック TRIO/DRAKE編」を刊行

 

5)<無線従事者資格不要、auの4G LTE(800MHz帯)を利用>アイコム、全国と交信できる車載タイプの業務用LTEトランシーバー「IP500M」を発表

 

6)<バーチカルANT「VS-40VA」にラジアル3本を追加>日高電機製作所、全長7mの7MHz帯HFモノバンドグランドプレーンアンテナ「VS-40VA-W」を発売!

 

7)<コールサインを送出しない通信を捕捉!>中国総合通信局、鳥取県在住のアマチュア無線従事者に対し17日間の行政処分

 

8)<7~30MHzと50MHz帯をカバー>第一電波工業、移動運用で使える広帯域ロングタイプアンテナ「RHM7350」を発表!!

 

9)関東、東海、北陸の3エリアで発給が進む----2016年3月19日時点における国内アマチュア無線局のコールサイン発給状況

 

10)<「小電力無線局」で安心・安全を確保>九州総合通信局、新たな“ご近所無線”の実用化に向けた調査報告書を公表

 

 

 

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