信越総合通信局は新潟県新潟市「朱鷺メッセ」で開催される「G7農業大臣会合」に伴い、4月22日(金)から24日(日)までの3日間にわたり電波監視体制を強化するため、同通信局に「重要無線通信妨害対策本部」を設置し24時間体制で電波監視にあたるとしている。
「2016年主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)」の関係閣僚会合として「G7農業大臣会合」が、4月23日(土)、24日(日)の2日間、新潟市中央区の「朱鷺メッセ(新潟コンベンションセンター)」で開催される。
信越総合通信局では、本会合において警察無線および航空無線などの重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備え、この期間中、信越総合通信局に「重要無線通信妨害対策本部」を設置。本会合が行われる期間を中心として職員を新潟市に派遣するほか、会合前日の4月22日(金)から会合終了日まで24時間体制で、特別電波監視体制の強化を図るとしている。
【追記】期間中の電波監視体制強化の様子をリポート
信越総合通信局は5月25日発行の広報紙「INFO・NET信越 Vol.197」において、G7農業大臣会合に伴い、4月21日(木)から25日(月)までの間、同総合通信局が重要無線通信に対する妨害排除のために電波監視体制を強化した様子をリポートした。
・北陸総合通信局 News1:G7農業大臣会合(新潟市)において電波監視体制を強化
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
●関連リンク:
・信越総合通信局 G7農業大臣会合における電波監視体制の強化
・2016年サミット関係閣僚会合 G7新潟農業大臣会合
・朱鷺メッセ/新潟コンベンションセンター
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