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<捜査機関との取り締まり17回、摘発者22人、摘発局数26局ほか>東海総合通信局、平成27年度電波監視の概要を公表!

東海総合通信局はこのほど「東海地域の平成27年度電波監視の概要」をとりまとめ公表した。寄せられた申告・相談の総件数は347件で、昨年度より約15%増となり、そのうち重要無線通信妨に関する申告31件、アマチュア無線など一般の無線局への混信などに関する申告が275件。電波監視により確認した不法・違反無線局に対して文書指導を122件(アマチュア無線103件、市民ラジオ18件、パーソナル無線1件)実施。捜査機関との共同取り締まりを17回実施し、摘発者22人、摘発局数26局にのぼったとしている。

 

 

 

 この度、岐阜、静岡、愛知、三重の4県を管轄する東海総合通信局は「東海地域の平成27年度電波監視の概要」を公表した。

 

 

 要旨は以下のとおり。

 

 

・重要無線通信に対する混信・妨害の申告件数は31件、そのうち、国民の安心・安全を守る、海上無線・航空無機及び消防無線への混信申告は16件。重要無線通信への混信・妨害事案はすべて解決済み。

 

・捜査機関との共同取り締まりを実施し、不法アマチュア無線16件、不法パーソナル無線2件、不法市民ラジオ1件、不法船舶無線7件を摘発。

 

・不法・違反無線局に対して122件の文書指導を実施。また、悪質なアマチュア局2件に無線局運用停止と無線従事者停止等の行政処分を実施。

 

・販売されている無線設備が電波法の技術基準に適合しているかの「試買テスト」を平成25年度から開始。その結果、基準不適合の無線設備を製造または販売していた業者8社に対して販売中止の要請を実施。

 

 

年度別申告等の推移(同資料から)

年度別申告等の推移(同資料から)

用途別の重要無線通信妨害申告件数(同資料から)

用途別の重要無線通信妨害申告件数(同資料から)

 

 

 とくに重要無線通信妨害の用途別の申告件数は、海上無線に係るものが6件、航空無線に係るものが6件、消防無線に係るものが4件でこの3つの分野で全体の約52%と大きな割合を占めている。

 

 摘発件数の内訳は、不法アマチュア無線が16件、不法パーソナル無線が2件、不法市民ラジオが1件、不法船舶無線が7件で、電波監視により確認した不法・違反無線局に対して文書指導を122件(アマチュア無線103件、市民ラジオ18件、パーソナル無線1件)実施。とくに悪質なアマチュア無線局2局の免許人に対しては、無線局の運用停止処分、および無線従事者の従事停止処分を行った。

 

 

 

捜査機関との共同取り締まり回数と局種別摘発局数の推移(同資料から

捜査機関との共同取り締まり回数と局種別摘発局数の推移(同資料から

電波監視システムのイメージ(同資料から)

電波監視システムのイメージ(同資料から)

 

 

 

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

 

 

 

 

●関連リンク:東海総合通信局 東海地域の平成27年度電波監視の概要

 

 

 

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