総務省は、国民共有の資源である電波のさらなる有効利用を図ることがますます重要となっていることを踏まえ、新たな電波利用ニーズに応えるための方策について検討することを目的に「電波政策2020懇談会」を開催し、「電波政策2020懇談会 報告書（案）」としてとりまとめた。この度、検討結果を踏まえ6月7日から6月24日まで意見を募集するとしている。
6月7日、総務省では「2020年に向けた我が国のワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策や新たな無線システムを導入するための制度見直しの方向性、平成29（2017）年に見直し時期を迎える電波利用料制度の在り方等についての議論をしてきました」「今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、『電波政策2020懇談会 報告書（案）』が取りまとめられましたので意見を募集します」として、本報告書（案）に対する意見募集を開始した。
「電波政策2020懇談会」において平成28（2016）年1月28日から2月17日まで実施した意見募集には、合計185者（複数者の連名は1者として集計）から提出があり、「意見募集の結果の概要」として今回の報告書（案）に取りまとめられている。
公表された「電波政策2020懇談会 報告書（案）」には、アマチュア無線局制度の見直しや、東京オリンピック・パラリンピックに関する意見も確認できる（一部抜粋）
以下、アマチュア無線に関するものを抜粋すると…、
36 意見募集の結果の概要
5.電波の監理・監督に関する規律やその在り方
【免許制度】
・アマチュア無線局免許に係る周波数等の包括指定制度の導入を検討すべき（日本アマチュア無線振興協会）
・アマチュア無線局において、一定条件のもとであれば、免許の範囲内での機種変更等は届出又は届出不要とする等の無線局の簡易な免許手続きの改正を希望（日本アマチュア無線連盟）
・ オリンピックを機に、諸外国から日本への短期訪問者について免許手続きを免除してアマチュア無線機器の持込み及び運用を可能とする措置の導入検討を希望（日本アマチュア無線連盟）
【資格制度・リテラシー向上】
・世界最高水準の高度情報通信確立のためには官民一体となった人材育成への取り組みが必要であり、人材育成に向けたプログラムの策定等を希望（日本アマチュア無線連盟）
【その他】
・電子申請・届出システムLiteについて、より一層の利便性の向上を希望（日本アマチュア無線連盟）
・日本の各アマチュア無線局が東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催をPRできるよう、期間中の特別記念局の開設や特別な識別信号の使用許可をする等の特例措置の検討を希望（日本アマチュア無線連盟）
・設備面の監理だけでなくその運用に責をもつ有資格者等の存在は電波の適正な利用に重要な要素であるため、電波利用料の使途に電波技術者等の人材育成を追加することを検討すべき（日本アマチュア無線振興協会）
以上の記載がある。詳しくは下記関連リンクから「電波政策2020懇談会 報告書（案）」をダウンロードして確認してほしい。
●関連リンク：総務省総合通信基盤局 「電波政策2020懇談会 報告書（案）」に対する意見募集
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