＜包括免許は無線局との整合性、電波監理上の影響等から困難！＞総務省「電波政策2020懇談会」報告書と意見募集の結果を公表

総務省では平成28（2016）年1月から「電波政策2020懇談会」を設け、2020年に向けた我が国のワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策や、新たな無線システムを導入するための制度見直しの方向性、平成29年に見直し時期を迎える電波利用料制度のあり方などについて議論を重ねてきた。今回、その報告書と意見募集の結果を総合通信基盤局が公表した。「報告書（案）に対する意見募集の結果について」の中で、「アマチュア無線資格の国家試験受験料等の支援」「アマチュア局にて使用する機器を問わず周波数を包括免許とする方法」「相互に手続きなく訪問先国での短期間のアマチュア無線運用を許容する協定への参加を推進すべき」などの公募意見に対し、懇談会の考え方（案）を明示。興味深い内容となっている。

 

 

　すでにお伝えしたとおり（6月7日記事）、電波政策2020懇談会では2016年1月28日から2月17日まで実施した意見募集を「意見募集の結果の概要」としてとりまとめ、「 報告書（案）」として検討結果して事前に公表し、再度「報告書（案）」に対する意見募集を6月7日から6月24日まで行った。

 

　今回、公表された「報告書（案）に対する意見募集の結果について」には、合計93者（複数者の連名は1者として集計）から意見が寄せられたと記載している。内訳を見ると電気通信事業者が4者、放送事業者などが48者、メーカー が16者、その他が12者、個人が13者となっている。その中には「一般財団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）」「一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会（JARD）」の名前が確認できる。

 

 

　以下、アマチュア無線に関するものを抜粋してみよう。

 

 

 

 

「第3章 制度見直しの方向性」に対する主な意見

 

 

●主な意見
・「アマチュア無線資格の国家試験受験料等の支援」について、施策目的が明確でないため、「ICT人材育成のためのアマチュア無線資格の国家試験受験料等の支援」に修正頂きたい。その上で、将来に向けたICT人材育成は、重要な課題であり、ICT全般にその受益が及ぶものであることから、その実効ある方策として、青少年等を対象としたアマチュア無線資格の国家試験受験料や養成課程受講料への支援は、今後の電波利用共益事務のテーマとして十分該当するものと考える。さらには、今回使途の候補とされている「電波の安全性や適正利用に関するリテラシーの向上」の一つの手段としても、最も実効性のある施策であると考える。【日本アマチュア無線振興協会】

 

●意見に対する考え方（案）
・電波の安全性や適正利用に関するリテラシーの向上及びICTの人材育成は重要であり、報告書（案）において充実･強化すべきとしています。しかし、本使途については、個別分野の対策であり特定の者のみが受益するものであることから、検討の結果、推進すべき課題としなかったものです。

 

 

●主な意見
・アマチュア局にて使用する機器を問わず周波数を包括免許とする方法は諸外国では一般的であり、現状の補償認定制度をもって自作機を免許申請している局も待ちのぞんでいる周波数包括免許は積極的に進めてほしい。【個人】
・すべてのアマチュア無線の免許は開局時（再免許時）に無線従事者の有する操作範囲を全て指定された包括指定とし、免許された範囲内であれば、送信機の増設、取り替え等については許可を受けたり届け出する必要がなくなれば、免許人は大いに自作を楽しむことができ、アマチュア無線は発展するだろう。【個人】

 

●意見に対する考え方（案）
・周波数等を包括的に指定し、無線設備の変更の届出等を不要とすることは、他の無線局との整合性、電波監理上の影響等から困難と考えますが、頂いた御意見は、総務省における今後の政策検討の際の参考とされるものと考えます。

 

 

●主な意見
・欧州郵便電気通信主管庁会議（CEPT)では母国の上級アマチュア無線資格保持者を対象に、相互に手続きなく訪問先国での短期間のアマチュア無線運用を許容する協定を締結し、CEPT域外の国にもこの協定への参加を認めている。イコールフィッティングの民間国際交流の機会拡大を効果的に推進する上でアマチュア無線の果たす役割を認識し、我が国も相互に手続きなく訪問先国での短期間のアマチュア無線運用を許容する協定への参加を推進するべき。【日本アマチュア無線連盟】

 

●意見に対する考え方（案）
・アマチュア無線による活動は国際交流の一つの機会となるものと考えられますが、手続なくアマチュア無線を持込み可能とすることは、他の無線局への影響などから、慎重な検討が必要と思われます。頂いた御意見は、総務省における今後の政策検討の際の参考とされるものと考えます。

 

 

●主な意見
・特定の業界が仕事上の連絡をアマチュア無線で違法に行っている。一部二部上場などの大手建設会社への現状説明と要請文の送付並びに上記違法運用者への行政処分を強く求める。【個人】

 

●意見に対する考え方（案）
・関係団体に対しては、様々な機会を捉えて電波利用ルールの周知に努めるとともに、電波適正利用に関する周知広報活動の実施についての協力要請を行っています。

 

 

 

　以上の記載がある。詳しくは下記関連リンクから『「電波政策2020懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表』の各資料をダウンロードして確認してほしい。

 

 

 

 

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●関連リンク：総務省総合通信基盤局 「電波政策2020懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表