総務省は「不法無線局の実態、確認数」「不法無線局等の出現数・措置数」「混信に関する申告状況」のページをこの度更新した。それによると平成26年度における不法無線局等の確認数は7,321件で、前年度比103％（平成25年度は7,101件）。内訳を見ると、不法パーソナル無線局が784件、不法アマチュア無線局が1,592件、不法市民ラジオが404件、その他（不法特定船舶局、不法簡易無線局、外国規格無線局、それ以外の不法無線局 ）が4,541件となっている。また、混信に関する申告状況では、平成26年度は2,766件で、前年度比118％（平成25年度は2,345件）。このうち重要無線通信関係の件数は771件で、前年度比127％（平成25年度は605件）と増加傾向が見られる。
平成26年度の「不法無線局の出現状況」は、前年度に比べて微増だった（同資料から）
「混信に関する申告状況」では、平成26年度の重要無線通信関係の771件で前年度比127％も増加した（同資料から）
平成26年度の「混信申告の措置状況」は増加傾向が見られる。とくに電波法令違反処理が増加が顕著である（同資料から）
総務省では、「不法無線局は、重要無線通信や一般業務用無線の混信等の原因となっているほか、その一部には、出力を大幅に強くして電波をまき散らすものがあり、道路沿いのテレビ、ラジオなどに混信等を与えたり、携帯電話の基地局を使用不能の状態にするなどの事態も引き起こしています」「これまでに地方総合通信局で確認した不法無線局の確認状況は次のとおりであり、今後さらにデュ－ラスシステムにより不法無線局の探査を実施し、撲滅に努めていきます」と説明している。
また、混信に関しては、「不法無線局やルール違反を犯した合法無線局の増加に伴って、正しく電波を利用している方々に対する混信等の被害が拡大しています。また、電子機器や電気機器の普及による各種機器の誤動作など、不要な電波による障害も多発しています」「こうした電波による被害は、場合によっては人命の安全にかかわる重大事故にもつながりかねないものであることから、総務省では、混信等などを受けた方々から申告があった場合には迅速に対応し、混信などの原因の排除に努めています」としている。
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
詳しくは下記の関連リンクから個々の発表データを確認してほしい。
●関連リンク：
・総務省 不法無線局の実態、確認数
・総務省 不法無線局等の出現数・措置数
・総務省 混信に関する申告状況
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