信越総合通信局は10月5日発行の広報紙「INFO・NET信越 Vol.210」において、G7交通大臣会合に伴い9月23日（金）から25日（日）までの間、同総合通信局が重要無線通信に対する妨害排除のために電波監視体制を強化した様子を写真入りでリポートした。
9月23日（金）から25日（日）まで3日間、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの7か国の首脳と欧州理事会議長、欧州委員会委員長が長野県軽井沢町に集まり「G7交通大臣会合」開催に伴い、信越総合通信局は同3日間にわたり電波監視体制を強化するため「重要無線通信妨害対策実施本部」を同局に設置し24時間体制で電波監視にあたった。
今回、同総合通信局の広報紙「INFO・NET信越」において、「G7交通大臣会合（北佐久郡軽井沢町）において電波監視体制を強化」と題する当日の様子が写真入りで紹介された。
記事で、「会議場・宿泊施設、鉄道駅を含む公共交通施設、電気・ガス・水道等の重要インフラ施設や警備等に使用される無線通信に対し、24時間体制で電波監視を行ったもので、電波妨害事案も生じず無事終了しました」とリポートしている。
信越総合通信局の広報紙「INFO・NET信越」から
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