総務省は、アマチュア無線技士資格の相互承認(いわゆる相互運用協定)の対象国として、CEPT(欧州郵便電気通信主管庁会議)に加盟するヨーロッパ諸国(CEPT勧告T/R61-02 付録第2号別表第1号に規定される国)を追加するための告示改正の準備を進めている。実現した場合、対象国で条件に該当するアマチュア無線資格を持つ無線家は、日本国内では1アマ相当とみなされアマチュア局の運用が可能になるが、同省では「関係告示改正案」への意見募集を10月13日から約1か月間にわたり広く募集し、その結果を12月8日に公表した。
今回、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課が公表したのは、10月13日から11月11日まで実施した「平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案に係る意見募集」という、アマチュア無線技士の相互承認の対象国として、新たに欧州郵便電気通信主管庁会議勧告T/R61-02付録第2号別表第1号に規定される国を追加(対象国の拡大)に関する制度整備の関係告示改正案に対する意見募集の結果である。
公表された資料を見ると、提出された意見は、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(JARL)と個人19人の計20件。そのほとんどが「関係告示改正案」に賛成意見を述べている。
なかには、「対象とされるのが第1級アマチュア無線技士となっていますが、国家試験の難易度等から判断すれば第2級も含めるのが妥当かと思います」「欧州郵便電気通信主管庁会議勧告T/R61-01を承認して、短期旅行者が特段の手続きなしにアマチュア無線局の開設運用ができるようになることを要望します」といった意見も見られた。
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報道資料「別紙2」には提出された意見および意見に対する総務省の考え方が記載されてる
総務省では「この結果を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です」としている。
詳しくは、下記関連リンクから「平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案に係る意見募集に提出された意見及び意見に対する総務省の考え方」がPDF形式のシートで確認してほしい。
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<欧州諸国のアマチュア無線家が日本での運用を可能にする>総務省、「平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案」に係る意見募集を開始
●関連リンク:
・総務省 平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果-アマチュア無線技士に係る相互承認対象国の拡大に関する制度整備-
・総務省 平成5年郵政省告示第326号の一部を改正する告示案に係る意見募集に提出された意見及び意見に対する総務省の考え方(PDF形式)
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