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<海上通信の重要無線通信妨害が突出!不法無線局の告発が増加>近畿総合通信局、管内における「平成28年度電波監視結果の概要」を公表

近畿総合通信局は、管内における「平成28年度電波監視結果の概要」を5月25日に公表した。混信妨害等の申告件数は前年より48件減少し201件となり、ここ5年間では減少傾向が見られる一方で、不法無線局の告発は前年の28件より増加し37件となった。捜査機関との連携強化を図った不法無線局の共同取り締まりは33回(前年21回)実施した結果、37局(前年28局)を摘発などとしている。

 

 

 

 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の6府県を管轄する近畿総合通信局は、このほど「平成28年度電波監視結果の概要」を公表した。

 

 報告書の「無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等に関する照会・相談件数」の項目には、「航空、海上、消防・救急、列車無線等の重要無線通信に対する混信・妨害申告やアマチュア無線局に関する申告は、依然として後を絶たない状況にあります」との記載がある。

 

 

 主な概要は以下のとおり。

 

・当局が受け付けた混信妨害等の申告件数は前年より48件減少し201件で、ここ5年間では減少傾向にあります。

 

・混信妨害等の申告件数のうち、国民生活に重大な影響を与える電気通信・放送・公共業務用等の無線局への重要無線通信妨害の申告件数は37件となっており、前年度より若干少なくなっています。

 

・不法無線局の排除に向けて、警察等の捜査機関との連携強化を図り、不法無線局の共同取り締まりを33回実施した結果、37局を摘発しました。

 

・無線設備の鑑定では、捜査関係機関から24件の鑑定嘱託がありました。

 

 

総務省近畿総合通信局「平成28年度電波監視結果の概要」資料から

総務省近畿総合通信局「平成28年度電波監視結果の概要」資料から

 

 

 なかでも捜査関係機関との共同取り締まりにより不法無線局に対する告発件数37件の内訳で「不法アマチュア無線」が24件(65%)と吐出している。

 

 

総務省近畿総合通信局「平成28年度電波監視結果の概要」資料から

 

 

 

 詳しくは下記の関連リンクから確認してほしい。

 

 

 

 

●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで

 

 

 

●関連リンク:
・近畿総合通信局 6月1日~10日は「電波利用環境保護周知啓発強化期間」“正しい電波利用を呼びかけ不法無線の取締り強化”~平成28年度電波監視結果の概要を発表~
・平成28年度電波監視結果の概要【近畿総合通信局管内】(PDF形式)

 

 

 

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