総務省は無線局免許証票の廃止、無線局免許状の掲示義務廃止、無線局免許申請書などの様式変更、「固定局」における設置場所変更の検査省略要件の改定などを盛り込んだ「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等」を2017年9月29日に公表し10月30日まで意見募集を行った（10月2日付けの記事参照 ）。その結果と電波監理審議会からの答申が12月13日に公表された。
総務省は、電子申請の普及促進を図るため、さまざまな無線局の免許申請書類を電子申請と様式を整えることや、無線局監理に関する規制緩和を行って、無線局に係わる各種申請や運用について免許人の利便性向上を図るための制度整備を行うために必要な省令改正案などを盛り込んだ「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等」を9月29日に公表し、その内容について意見募集を行った。
この中にはアマチュア無線に関連する項目として「無線局免許証票の廃止」「無線局免許状の掲示義務の廃止」「社団アマチュア局の理事・定款変更の関連」「無線局免許（再免許）申請書の様式変更」「固定局の設置場所変更で、変更検査を省略できる無線設備の要件改定」「FD（フロッピーディスク）申請の廃止」なども盛り込まれていた。
12月13日、この意見募集の結果が総務省により公表された。それによると意見を提出したのは個人や団体など21件。アマチュア無線関連ではJARLやJARDも意見を提出した。
「提出された意見及び意見に対する総務省の考え方」一部抜粋
このうち無線局免許証票の廃止については、賛成・反対など合計6件の意見が提出されたが、これらについて総務省は「無線局の確認は、無線局データベースを含め情報通信システムの充実が図られ、例えば総務省電波利用ホームページの無線局情報検索においても免許の確認が可能となっており、比較的簡便に確認が出来る状況となっています。このような状況等を踏まえ、免許状や無線局事項書等の備え付け書類による無線局監理でも支障がなく、かつ、規制緩和の観点も考慮し、今回、免許証票を廃止するに至ったものです。なお、今回の制度改正の趣旨及び概要について、引き続き、警察庁や海上保安庁等の関係機関に説明してまいります」と説明し、改正案の修正は行わなかった。
総務省は12月13日に、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について電波監理審議会に諮問し「原案を適当とする旨」の答申を受けた。これを踏まえて同省では省令案の改正準備を進めていく方針だ。
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＜無線局免許証票の廃止、無線局免許状の掲示義務廃止、免許申請書の様式変更など＞総務省、「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等」に対する意見募集を開始
●関連リンク：
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（総務省 報道資料）
・提出された意見及び意見に対する総務省の考え方 PDF（総務省）
・本改正の概要 PDF （総務省）
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