関東総合通信局は、主として都や県をはじめとする管内の地方公共団体との防災に関する総合窓口業務を担うことを目的に、2012（平成24）年8月1日に「防災対策推進室」を設置し、情報通信技術（ICT）を利活用した防災、および減災のための施策・対策を推進している。同室が作成した「災害時に活用できる情報伝達手段」には、防災行政無線の整備や臨時災害放送局の運用とともに、災害時に備えた協定として地域アマチュア無線クラブなどとの「災害協定等締結」を推奨。資料で紹介されている「応援協定書」のサンプルは、締結を進めるうえで参考になるだろう。
総務省関東総合通信局防災対策推進室が作成した「災害時に活用できる情報伝達手段」
総務省関東総合通信局防災対策推進室が作成した「災害時に活用できる情報伝達手段」マニュアルには、「東日本大震災の教訓から、災害時における情報伝達手段の多様化・ 多重化の必要性が強く求められています」と説明がある。
「災害時に活用できる情報伝達手段」概要
1 災害時における防災関係機関の情報連絡
1-1 防災行政無線の整備及びデジタル化１－２その他（MCA無線局、簡易無線局、衛星携帯電話等）
2 災害時における住民への連絡手段
2-1 臨時災害放送局
2-3 Lアラート（災害情報共有システム）
2-4 災害・避難情報の一斉配信サービス
2-5 災害用伝言サービス
3 災害対策時における総合通信局の支援
3-1 災害対策用移動電源車の貸与
3-2 災害対策用移動通信機器の貸与
3-3 非常災害時における臨機の措置
4 災害時に備えた協定
4-1 災害協定（放送関係）について
4-2 災害協定（アマチュア無線関係）について
マニュアルは大きく「災害時における防災関係機関の情報連絡」「災害時における住民への連絡手段」「災害対策時における総合通信局の支援」「災害時に備えた協定」の4項目で構成され、最後の「災害時に備えた協定」には、放送関係とともに地域アマチュア無線クラブなどとの「災害協定等締結」を紹介。
「東日本大震災にあたっては、被災地となった地方自治体が地域アマチュア無線クラブ局と災害協定を結んでいたことにより、クラブ局からの協力が最大限に得られ、避難所からの物資調達等の最新の情報、市内巡回による被災状況等、リアルタイムな情報の提供により、救援・救助活動が混乱なく円滑に行われたとの報告もあります」と明記している。
「災害時に備えた協定」には地域アマチュア無線クラブなどとの「災害協定等締結」を紹介
あらためて、災害時におけるアマチュア無線の有効性と、地域クラブなどの活動の重要性がわかりやすく書かれ、地方公共団体との防災に対する意思統一に役立つだろう。
地方公共団体が行う地域アマチュア無線クラブなどとの「応援協定書」サンプル（同資料から）
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●関連リンク：関東総合通信局 災害時に活用できる情報伝達手段（PDF形式）
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