総務省は「不法無線局の実態、確認数」「不法無線局等の出現数・措置数」「混信に関する申告状況」などのページを2018年3月16日に更新した。それによると平成28年度における不法無線局等の確認数は4,441件で、前年度比86％（平成27年度は5,152件）と減少がみられる。内訳では、不法パーソナル無線局が245件、不法アマチュア無線局が1,229件、不法市民ラジオが478件、その他（不法特定船舶局、不法簡易無線局、外国規格無線局、それ以外の不法無線局 ）が2,489件となっている。また、混信に関する申告状況では、平成28年度は2,414件で前年度比83件減（3％減）。このうち重要無線通信関係の件数は、603件で前年度比73件減（11％減）となった。
※平成28年度「その他」の内訳：不法特定船舶局765件、不法簡易無線局529件、外国規格無線局599 件、それ以外不法無線局596件、合計2,489件平成28年度の「不法無線局の出現状況」は、前年度に比べて減少傾向がみられた（同資料から）
※平成28年度「その他」の内訳：不法特定船舶局732件、不法簡易無線局120件、外国規格無線局82件、 それ以外不法無線局81件、合計1,015件
※不法無線局措置数内訳：告発168件、指導1,196件、合計1,364件不法アマチュア無線局の出現数は前年度と比べてほとんど差異は見られなかったが、平成28年度の「不法無線局の措置件数」では、平成27年度が631件に対し、平成28年度では269件と58％減している（同資料から）
総務省では、「不法無線局は、重要無線通信や一般業務用無線の混信等の原因となっているほか、その一部には、出力を大幅に強くして電波をまき散らすものがあり、道路沿いのテレビ、ラジオなどに混信等を与えたり、携帯電話の基地局を使用不能の状態にするなどの事態も引き起こしています」「これまでに地方総合通信局で確認した不法無線局の確認状況は次のとおりであり、今後さらにデュ－ラスシステムにより不法無線局の探査を実施し、撲滅に努めていきます」と説明。
※電気通信業務、放送の業務、人命若しくは財産の保護又は治安の維持、気象業務、電気事業、鉄道事業の関係のものを「重要無線通信」という「混信に関する申告状況」では、平成28年度の件数は2,414件で、前年度比83件減（3％減）となった（同資料から）
平成28年度の「混信申告の措置状況」も減少傾向だが、「電波法令違反処理」が9件から18件と前年度比で2倍に（同資料から）
また、混信に関しては、「不法無線局やルール違反を犯した合法無線局の増加に伴って、正しく電波を利用している方々に対する混信等の被害が拡大しています。また、電子機器や電気機器の普及による各種機器の誤動作など、不要な電波による障害も多発しています」「こうした電波による被害は、場合によっては人命の安全にかかわる重大事故にもつながりかねないものであることから、総務省では、混信等などを受けた方々から申告があった場合には迅速に対応し、混信などの原因の排除に努めています」としている。
詳しくは下記の関連リンクから個々の発表データを確認してほしい。
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
●関連リンク：
・総務省 不法無線局等の出現数・措置数
・総務省 混信に関する申告状況
・総務省 不法無線局対策の取り組み
・総務省 電波監視業務の実施
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