総務省関東総合通信局は、2018年5月7日（月）から11日（金）までの5日間にわたり、東京都内で開催される日中韓首脳会談（第7回日中韓サミット）および関係会合などにおける混信や電波妨害に備え「重要無線通信妨害対策実施本部」を設置し、24時間体制で電波監視を強化する。
関東総合通信局の発表内容は以下のとおり。
総務省関東総合通信局は、日中韓首脳会談及び関係会合等の開催に伴い、平成30年5月7日から11日までの間、同局長を本部長とする「関東総合通信局重要無線通信妨害対策実施本部」を設置し、電波監視体制の強化を図ります。
＜概要＞
5月8日から11日まで東京都内で開催される日中韓首脳会談及び関係会合等において、警察・消防無線、航空無線、鉄道無線などの重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備え、24時間体制で電波監視体制を強化します。
外務省の報道発表は以下のとおり。
1.5月9日、東京において、第7回日中韓サミットを開催します。同会議は、安倍晋三内閣総理大臣が主催し、中国から李克強（り・こくきょう）国務院総理、韓国からは文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席する予定です。
2.この会議は、アジア太平洋地域の安定と繁栄について大きな責任を担う日中韓の3か国が、首脳のリーダーシップの下、幅広い分野で対話と協力を一層強化することを目的とするものです。平成20年12月に福岡において第1回会合が開催されて以来、3か国が持ち回りで開催しており、今回の会合は、我が国にとって3度目の議長国となるものです。
3.今回のサミットでは、3か国でリレー開催するオリンピック・パラリンピック（2018年冬：平昌、2020年夏：東京、2022年冬：北京）を契機とした文化・人的交流の強化や環境、防災等の個別分野における協力に加え、自由貿易の推進や北朝鮮問題を含む地域・国際問題等について議論を行う予定です。
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●関連リンク：
・関東総合通信局 日中韓首脳会談に伴う電波監視体制の強化《重要無線通信妨害対策実施本部を設置》
・報道発表 第7回日中韓サミットの開催（外務省）
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