近畿総合通信局は、免許を受けた簡易無線局について、免許状に記載された空中線電力および通信の相手方の範囲を超えて運用したなど、電波法に違反した兵庫県神戸市内の3法人に対し、簡易無線局の運用停止の行政処分を行った。
近畿総合通信局が行った、行政処分の発表内容は以下のとおり。
1.違反の概要および行政処分の内容
被処分者：兵庫県神戸市中央区の法人
違反の概要①：免許を受けた簡易無線局について、免許状に記載された空中線電力及び通信の相手方の範囲を超えて運用し、電波法第54条第1号及び電波法第52条の規定に違反した。
処分の内容①：被処分者の簡易無線局1局の運用を本日から39日間停止する。
違反の概要②：免許を受けた簡易無線局について、無線局免許状に記載された通信の相手方の範囲を超えて運用し、電波法第52条の規定に違反した。
処分の内容②：被処分者の簡易無線局23局の運用を本日から18日間停止する。
被処分者：兵庫県神戸市須磨区の法人
違反の概要：免許を受けた簡易無線局について、無線局免許状に記載された通信の相手方の範囲を超えて運用し、電波法第52条の規定に違反した。
処分の内容：被処分者の簡易無線局4局の運用を本日から18日間停止する。
被処分者：兵庫県神戸市中央区の法人
違反の概要：免許を受けた簡易無線局について、無線局免許状に記載された通信の相手方の範囲を超えて運用し、電波法第52条の規定に違反した。
処分の内容：被処分者の簡易無線局3局の運用を本日から18日間停止する。
2.行政処分の根拠
無線局の運用停止処分は、電波法第76条第1項に基づくものです。
【関係法令及び適用条項】（電波法抜粋）
第52条
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。（一部略）
第54条
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。（一部略）
1.免許状等に記載されたものの範囲内であること。
2.（以下略）
第76条第1項
総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
近畿総合通信局は「法令遵守に関する周知の徹底と電波監視により電波利用秩序の維持を図り、電波法令違反に対しては厳正に対処してまいります」と説明している。
●【電波法80条報告書ひな形付き】総合通信局へ“違法運用”を通報するための「報告書」の書き方から提出先まで
●関連リンク：近畿総合通信局 電波法違反の簡易無線局に対する行政処分について－無線局の運用停止処分－
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