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<中国地方初!漁船の無線局を活用>11月30日(金)10時30分から山口県萩市沖合を震源とする大規模地震を想定して非常通信訓練

中国総合通信局は山口県萩市沖合を震源とする大規模地震を想定し、2018年11月30日(金)10時30分から1時間程度の予定で、山口県、山口県漁業協同組合、中国地方漁業無線連合会とともに、地震などによる山口県萩市大島の被害を想定し、萩市の離島、大島の漁港に停泊中の漁船の無線局を利用して山口県へ伝達する非常通信訓練を実施する。なお、今回の非常訓練は、漁船の無線局が参加する中国地方で初の試みとなる。

 

 

 

 本来、漁業無線は災害時の利用を想定していないが、遠方まで届く多くの周波数が割り当てられているほか、漁業無線局においては24時間運用が可能な発電機や予備部品を装備し、職員の技術レベルも高いため、大規模災害時においても高い信頼性が期待できることが、東日本大震災時で実証されたため各地で漁業無線(27MHz帯)を活用した同様の訓練が実施されている。

 

 

以下、中国総合通信局の報道資料から。

 

 

1.日時
 平成30年11月30日(金曜日)午前10時30分から午前11時30分まで(予定)

 

2.目的
 平常時、漁業無線の海岸局は相互の情報伝達を行うことを想定していませんが、比較的遠方まで電波が届くため、非常時に通信インフラの多くが使用不能な状況となった場合でも、確実に通信可能な手段として期待されています。
 実際に東日本大震災では、釜石漁業用海岸局が、海岸局に避難された住民の声などに応えて、関東地方ほか全国4か所の漁業用海岸局との無線通信を経由して岩手県庁に救助要請、被害報告を行うなど有効に活用されました。
 今年度は山口県萩市沖合での地震発生等を想定して、萩市の離島、大島の漁港に停泊中の漁船の無線局を利用した情報伝達を行い、災害時にも十分役割が果たせるよう訓練を行うものです。

 

3.参加機関
 ・山口県
 ・山口県漁業協同組合大島支店(山口県萩市大島)
 ・鳥取県漁業用海岸局(鳥取県境港市)
 ・仙崎漁業用海岸局(山口県長門市)

 

4.訓練概要

 

 

 

 

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<“電波法違反”覚悟の通信>岩手日報、東日本大震災発生時の「漁業無線局」の活躍を特集記事で紹介

 

 

 

 

●関連リンク:
・中国総合通信局 中国地方初!漁船の無線局を活用した非常通信訓練を実施〈山口県萩市沖合での地震発生等を想定〉
・中国総合通信局 漁船の無線局を活用した非常通信訓練概要(PDF形式)
・一般社団法人 全国漁業無線協会

 

 

 

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