政府は先ほど臨時閣議を開き、2019年5月1日からの新元号を「令和（れいわ）」と定めることを決定し、菅 義偉官房長官が国民に向けて公表した。これから1か月後、アマチュア無線界でも、さまざまな場面で新元号が使われるようになる。現時点で判明していることを紹介しよう。
新元号を発表する菅官房長官（NHKテレビの映像より）
＜無線従事者免許証、無線局免許状の「免許の年月日」＞
アマチュア無線関係で最も関連性が高いのは、無線従事者免許証や無線局免許状の「免許の年月日」の表記だろう。総務省では今年5月1日以降に発給する無線従事者免許証や無線局免許状の「免許の年月日」は新元号での表記となるよう準備を進めている。
言うまでもないことだが、無線従事者免許証は書き換え不要の生涯免許であり、新元号になっても免許人が特別な手続きを取る必要はない。また5年間有効の無線局免許状は、記載されている有効期限が例えば「平32年」～「平36年」の表記になっていても「令2年」～「令6年」と読み替えることになり免許の有効性は保持される。
なお、例えば免許状の有効期限が「平32.1.23」と記載されている無線局の免許人が、今後において設備変更や常置（設置）場所の変更を行った場合、新たに発行される無線局免許状の有効期限は「令2.1.23」という表記に変わることになる。ただしこれがいつの時点から対応されるか（4月中に対応が始まるか）は現時点で不明だ。
無線局免許状の「免許の有効期限」欄の例。改元後も免許の効力は変わらないが、今後において記載事項変更を行うと令（令和）の表記になる
＜旧スプリアス機器の使用期限など＞
注意が必要なのは無線局免許状などに記載されている「旧スプリアス機器」の使用期限や、JARDが行っている「スプリアス確認保証」の条件だ。JARDホームページでは現在、下記のような表記になっている。
「電波法に定めるスプリアス規格の改正（平成17年12月1日施行）により、平成19年11月30日以前に製造された古い無線機の使用期限は、平成34年11月30日までとされています。ただし、これらの無線機もJARDのスプリアス確認保証を受けることにより、平成34年12月以降も継続して使用できます」
この説明も、今後は「電波法に定めるスプリアス規格の改正（平成17年12月1日施行）により、平成19年11月30日以前に製造された古い無線機の使用期限は、令和4年11月30日までとされています。ただし、これらの無線機もJARDのスプリアス確認保証を受けることにより、令和4年12月以降も継続して使用できます」と改められる見込みだが、しばらくの間は“平成34年”の表記が残ったり、“平成34年”と“令和4年”の表記が混在することも考えられる。
無線局免許状の備考欄。無線設備に旧スプリアス機器が含まれている状態で免許を受けているとこの表記があるが「平成34年11月30日まで」は「令和4年11月30日まで」と読み替える必要がある。また今後において発給される無線局免許状は新元号表記になる見込みだ
＜無線従事者国家試験＞
公益財団法人 日本無線協会が実施する無線従事者国家試験も、5月1日以降は新元号での表記となる。すでに同協会の国家試験案内は、5月以降に実施する試験の年号を「（令和なしの）元年」と表記している。
公益財団法人 日本無線協会の国家試験案内は、すでに改元に対応した記載となっている
＜「新元号 令和アワード」も発行＞
アマチュア無線の月刊誌「CQ ham radio」は、“改元を記念するとともに、改元後のアマチュア無線のさらなる発展を願いつつ、読者の皆様のアクティビティー・アップを目指す”という趣旨で、5月1日からスタートする「新元号 令和アワード」を発行することを表明した。アワードデザインは近く公表され、規約や発行要件の詳細は同誌2019年5月号（4月19日発売）で公表される予定だ。
【追記 4月1日15時】「新元号 令和アワード」のデザインを追加しました
CQ ham radio編集部は5月1日から「新元号 令和アワード」を発行。詳細は同誌5月号で発表される
●関連リンク：【予告】新元号 令和アワード（CQ ham radio WEB MAGAZINE）
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