一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(JARL)は、さる2019年5月18日(土)に連盟事務局で第44回理事会を開催し、その報告をWebサイトの会員専用ページで公開した。同理事会では「平成30年度事業報告について」「平成30年度決算について」のほか、「社員からの総会提案について」という3つの議題が討議された。同理事会報告の閲覧はJARL会員のみで、コールサインと登録したパスワードが必要となる。
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【追記あり】<6月23日の「第8回定時社員総会」で討議>JARL理事2名の解任を求める「社員提案権行使書」の内容と当事者らの“反論”を全文掲載
JARL Webの会員専用ページに掲載された第44回理事会報告によると、「平成30年度決算について」では、企業の経常利益に当たる経常増減が△7,900万円と前期比で900万円改善したという。収入面では会員局名録の発行がなかった年なので、刊行物収入が前期比で△1,000万円となった。支出面では給与(△1,800万円)やハムフェア等の広報活動費(△290万円)、刊行しなかった局名録原価等の刊行物費(△490万円)などの削減が図られたが、機械化事務費(310万円)、選挙開票事務などの選挙費(280万円)などが増加し、結果、前期比で2,000万円の削減となったという。
その上で「経常増減では実際費用であってもお金の支出が無い減価償却費、退職給付費用等を考慮すれば△4,700万(平成29年度△5,600万)と改善した。今後も、収支をよりゼロに近づける努力を引き続き継続していくと共に、収入の大部分を占める会費収入を減らさないために、会員にとって魅力あるサービスを今後も継続しなければならない」との説明があったことが報告され、出席理事の全員が異議なくこれを承諾したという。同決算案は2019年6月23日に東京・新宿区で開催される「第8回定時社員総会」に議案として上程される。
また「社員からの総会提案について」では、JARL社員17名から提出された、会長である髙尾義則理事(JG1KTC)と、専務理事である日野岳 充理事(JE1KAB)の2名を解任することを第8回定時社員総会の議題にするように求める社員提案について審議した。理事会の議論の中で「社員の提案は正確性に欠け、両理事の業績を勘案していない」などで「理事会として反対の意思表示をしては」といった意見があったが、提案された議案自体は一般社団財団法に定める社員提案の条件を満たすことから定時社員総会に上程することとし、出席理事全員が異議なくこれを承認したという。
これらの議案は6月上旬にJARL Webの会員専用ページに掲載される予定だ。
●関連リンク:第44回理事会報告(JARL Web 会員専用ページ)
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