JARL理事2名の解任を求める「社員提案権行使書」の内容と当事者らの“反論”全文公開！に注目集まる－－6月2日（日）～6月8日（土）まで先週の記事アクセスランキングTop10

先週のアクセスランキング1位は、先々週の1位と同様に、2019年6月23日（日）に東京・新宿区で開催される一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）「第8回定時社員総会」で上程予定の、JARL社員17名から提出された、会長である髙尾義則理事（JG1KTC）と専務理事である日野岳充理事（JE1KAB）2名の解任を求める関連記事だった。社員有志17名が解任を求めている理由と、解任を求められた当事者らがその理由についてどのように反論しているのか、全文を2ページにわたり記事で紹介。大きな反響を呼んだ。4位も先々週1位だった記事が続く。なお、記事公開後に関係者への追加取材で新たな情報を得たため、本記事の見出しと本文の一部について公開後に修正を行っている（該当記事2ページ目最後の「追記」を参照）。

理事2名（会長、専務理事）の解任を求めている理由などについて、有志により開設された「2019年度JARL総会情報」というWebサイトで公開されている

　続く2位は、日本国内の各アマチュア局について、許可されている電波の型式、周波数、空中線電力といった免許情報について、コールサインなどから検索できる総務省のデータベース「無線局等情報検索」により、アマチュア局の免許情報が2019年6月3日（月）時点で「410,312局」登録。1週間前の5月27日（月）時点は「411,201局」だったので、この間に889局減少したことが判明！というニュース。「無線局等情報検索」は2019年1月7日から仕様変更され、各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む）ごとに違いはあるが、ほぼリアルタイムで無線局データが確認できるようになっっている。今回の結果から、ふたたびアマチュア局の減少数が悪化したことがうかがえる。なお、「パーソナル無線」は、6月3日（月）時点のデータベースによると、「775局」の免許情報が登録されていた。5月27日（月）時点の登録数は「788局」なので、この間に「13局」が免許を失効したと思われる。

2019年1月7日からWebサイトのデザインが変更された総務省が提供する「無線局等情報検索」サービス

　3位は「＜第一地域への6mバンド分配に前向きな考えを表明＞総務省、『2019年世界無線通信会議（WRC-19）に向けた我が国の考え方（案）』への意見募集を開始」。総務省では、2019年7月31日（水）から8月6日（火）まで、東京で開催される「第5回アジア・太平洋電気通信共同体WRC準備会合（APT-WRC準備会合）」への参加に先立ち「2019年世界無線通信会議（WRC-19）に向けた我が国の考え方（案）」を作成し、5月31日（金）から7月1日（月）まで一般からの意見（パブリックコメント）募集を実施している。なかでも今回アマチュア無線家にとって注目されるのが、「議題1.1 第一地域における50-54MHzのアマチュア業務への分配」に関する「我が国の考え方（案）」の記述である。日本では6mバンドとして、50～54MHzまでの4MHz幅をアマチュア業務用に開放されているが、ヨーロッパを中心とした第一地域では、一部の国を除き、6mバンド（一部帯域を含む）がアマチュア無線に割り当てられていないのが現状で、6mバンド愛好家にとっては目が離せない長年のテーマだからだ。